米国労働省が5日に米国の6月の雇用統計を発表した。景気の動向を反映する農業部門以外の就業者数は、前月比で20万6000人の増加。20万人程度を見込んでいた市場予想をわずかに上回った。失業率は4.1%。前月比で0.1ポイント悪化。失業率の悪化は3か月連続、インフレの要因となってきた人手不足緩和の傾向が示された形。利下げの開始時期について、米国の中央銀行にあたるFRBは物価や雇用の情勢を見極めながら慎重に判断するものとみられる。
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