アメリカ経済は好調だと胸を張るトランプ大統領。しかし、アメリカ労働省が12日発表した7月の消費者物価指数の伸び律は前年同月比の2.7％だった。一方、物価の変動が大きい食品とエネルギーを除いた指数は3.1％の上昇と市場予想を上回った。国の経済状況を反映し、“経済の体温計”とも呼ばれる消費者物価指数。今回の発表はいつも以上に注目されていた。11日、トランプ氏は労働省で統計を担当する局長をすげ替えた。E・J・アントニ氏は保守系のシンクタンクでチーフエコノミストを務めていたトランプ寄りとされる人物。労働省が今月1日に発表した雇用統計は5月・6月の就業者数が大幅に下方修正され、経済の混乱ぶりがあらわになった。トランプ大統領はSNSで「この雇用統計は共和党と私を悪く見せるために不正に操作された数字だ」と投稿。担当局長をクビにして新局長を指名した後、初の消費者物価指数発表となった。アメリカ国内でも物価上昇が続いているという結果になった。7月のアメリカの1ベッドルームあたりの家賃の平均は約22万5000円、物価の高いニューヨークでは約66万円にも達する。こうした物価高が国民の不満を招いているのか。トランプ政権の支持率は37％に低下。第2次政権発足以降最低を更新した。（調査会社ギャラップ）。
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「アメリカ労働省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月12日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- ソフトバンクGのオープンAIへの集中投資について、市川眞一は「人工知能自体が黎明期であることを考えると、集中投資のリスクは大きい」などと語った。AIが仕事を変えていく未来については「アメリカの政治専門雑誌『ザ・ヒル』が、Z世代の大卒者の37％がブルーカラーとして就業しているという記事を書いた。ただアメリカの労働需要はかなり複雑で、特にトランプ政権になってから[…続きを読む]
- 2026年2月12日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- アメリカの1月の雇用統計によると、就業者数は前月比13万人増（農業分野以外）で市場が予想していた増加数を大幅に上回った。1月の失業率は4.3％で前月から0.1ポイント改善。統計の発表直後円相場は一時1ドル154円台半ばまで円安が進み、荒い値動きとなった。
- 2026年2月11日放送 23:50 - 23:55 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- アメリカ労働省が発表した先月の雇用統計によると農業分野以外の就業者は前月比13万人増加し市場予想を大きく上回った。先月の失業率は前月比0.1ポイント改善し4.3％だった。失業率は2か月連続で低下している。雇用統計はFRBが金融政策を判断するうえで重要な指標で金融市場ではFRBが当面政策金利を据え置き利下げを見送るのではとの見方が強まっている。
- 2026年2月8日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 物価高がトランプ政権にとって逆風となっている。アメリカの消費者物価指数はトランプ政権になって一度は下がったが、去年4月からまた上昇に転じている。1月、ワシントンの日系スーパーではサーモン弁当が約2500円、かつ丼弁当が約2700円で販売。東京大学先端科学技術研究センター特任助教の川井大介は、外食面でも非常に上がっていると感じるなどとコメント。トランプ大統領の[…続きを読む]
- 2026年2月5日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道辻’s Angle
- 50年ぶりに大学卒業者の優位性が失われつつある（ワシントン・ポスト）。中身は、大学を卒業した人の方がよりよい雇用機会に恵まれてきたが、その流れに変化がでてきている。高校卒業者と大学卒業以上の労働者の失業率の差がおよそ50年で最も縮まった。労働統計局の数字では、大学卒業者と配管工や電気技師など職業訓練を受けた短大卒業者との失業率の差は、去年逆転したという。AI[…続きを読む]
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