物価高がトランプ政権にとって逆風となっている。アメリカの消費者物価指数はトランプ政権になって一度は下がったが、去年4月からまた上昇に転じている。1月、ワシントンの日系スーパーではサーモン弁当が約2500円、かつ丼弁当が約2700円で販売。東京大学先端科学技術研究センター特任助教の川井大介は、外食面でも非常に上がっていると感じるなどとコメント。トランプ大統領の支持率が低下した一番大きな理由はインフレだと指摘。トランプ大統領は去年11月、相互関税の対象から牛肉、オレンジなど一部食品を除外する大統領令に署名した。いくつかの食品の価格を下げたいだけなどと述べている。明治大学教授の海野素央は物価高対策がうまくいっていないので、攻撃対象としてベネズエラやコロンビア、イランなどが出てくると指摘。共和党の重鎮のグラム上院議員が、ICE問題で白人が射殺されたビデオが繰り返し流れるのでホワイトハウスは話題を変えなければ中間選挙で不利になるなどと話しているという。11月3日の中間選挙ではヒスパニック系と黒人が離れる可能性がある。
目玉政策である関税政策に対する批判もトランプ政権への打撃になっているのか。早稲田大学教授の中林美恵子は、関税はよくないという意見が上がっているのを政権も感じているから食品の関税を下げたなどとコメント。トランプ大統領就任時、消費者物価指数はまだ落ち着いていたが、今ではかなり物価高が感じられる。関税政策に加え、ドル自体が弱くなっていることがダブルパンチになっている。ドルが売られていることをベッセント財務長官なども非常に気にしている。