アメリカ商務省がことし1月から3月までのGDP速報値を発表した。前の3か月と比べた実質の伸び率は年率に換算してマイナス0.3％となった。GDPはマイナスとなるのは12期ぶり。GDPの約7割を占める個人消費はプラス1.8％、前期の4.0％から減速した。アメリカ経済の堅調さは個人消費が牽引しているが、トランプ政権が中国への追加関税を発動して以降、先行きの不透明感などが消費の伸びに影響を与えているという見方もある。輸入はプラス41.3％、前期のマイナス1.9％から大幅に増えた。関税発動前の駆け込み需要などが要因。輸入は国外での生産を示すので、増加するとGDPを押し下げる方向に働く。市場関係者・専門家はGDPがマイナスに転じたのは輸入急増が主要因で、景気減速のサインとして受け止めるべきでないとの意見が出ている。トランプ大統領は「あれはバイデン前大統領の数字だ。私は彼の経済政策にすべて反対だった」とコメントし、バイデン前大統領の政策の影響が大きいとした。米国野村証券の雨宮シニアエコノミストは「今後は関税の影響で個人消費・設備投資が手控えられ、それによって雇用を減らす企業が増えるのか。失業率が上がるのかが夏場に向けて最大の焦点で、不況入りするか考える上で重要」と指摘した。
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「アメリカ商務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月23日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領が明かした合意の締結は、日本がアメリカに巨額の投資をする一方、8月1日から発動するとしていた日本への25％の関税を15％に引き下げ自動車関税は既存の関税率とあわせ15％にするとしている。8回目の訪米でようやく合意にこぎつけた赤沢大臣は自身のXに「任務完了しました」と投稿した。東京株式市場日経平均株価は一時1500円以上値上がりして終値は4万10[…続きを読む]
- 2025年7月23日放送 12:00 - 12:17 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 今回の交渉は、トランプ大統領が3月から4月にかけて自動車などへの追加関税や一律10％の関税を発動したほか相互関税を打ち出したことがきっかけだった。石破総理大臣は4月に赤澤経済再生担当大臣を交渉の担当閣僚に指名し、ベッセント財務長官らとの交渉が始まった。1回目の閣僚級による交渉の際には急遽赤澤大臣とトランプ大統領の会談が開かれた。その後赤澤大臣は、3か月間に7[…続きを読む]
- 2025年7月18日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- アメリカの6月の小売売上高は前月比0.6％増えた。専門家は「アメリカの個人消費は想像以上の強さを維持している状況。FRBは金融政策会合を開くが、政策金利はほぼ間違いなく据え置くだろう」としている。
- 2025年7月13日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 今回トランプ大統領が相互関税25％を通知する書簡を日本に突然送るという強硬姿勢に出た事について細川昌彦氏は「最後通牒ではなく交渉期限が迫る中で圧力をかけて交渉を有利に進めたいというトランプ流の交渉術の一環だと思う」、「日本の25％だけをみて過剰反応するのではなく、他国の関税率も見ながら相対的に考えて判断していくことが重要だと思う」、「閣僚級の交渉を何度やって[…続きを読む]
- 2025年6月24日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- アメリカの商務省がことしの1～3月期の経常収支を発表し、4502億ドルの赤字となったことを明らかにした。
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