- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 勝呂恭佑 吉岡真央 大谷舞風
オープニング映像のあと、出演者らが挨拶。
ワシントン近郊の空港に到着した赤澤経済再生相は一連の関税措置は見直してもらわないと我が国の経済に大変なダメージを与えつつあるなどと語った。赤澤経済再生相は自民の小野寺政調会長や小泉前選対委員長と会談し、米政府関係者らとの意見交換内容の説明を受けた。交渉を巡り石破首相は双方の利益となる合意を目指す考えとしている。赤澤経済再生相は交渉で一連の関税措置見直しを改めて強く求め投資促進などで折り合える接点を探りたい考えとしている。
コメの価格高騰が続いている。浜松市では収穫が早い「早場米」の田植えが始まった。猛暑による収穫量への影響を避けようと例年より田植え時期を早めたという。先週行われた備蓄米の3回目の落札価格は平均で60キロあたり2万1,926円（税込）だった。初回の入札と比べ980円余低下した。農林水産省は対象が全ておととし収穫されたコメで落札価格の低下につながったとみている。農林水産省によると、3月に落札された備蓄米約21万トンのうち、集荷業者が引き取った量は13万7,879トン、卸売業者まで受け渡されたのは2万73トン、小売業者など外食業者まで渡ったのは計4,179トンで全体の1.9％にとどまった。農林水産省は業者間の契約などに一定の時間がかかっているとみている。卵も価格高騰が続いている。東京地区の4月の平均卸売価格はMサイズ1キロあたり334円で4月としては2番目の高値となった。農林水産省は鳥インフルエンザの影響で高値は当面続くも、徐々に落ち着く見通しとしている。民間の調査会社によると、各社がことし10月までに値上げするとした食品は1万4,409品目となり、去年を1,800品目ほど上回った。主な品目は調味料が4,904品目、加工食品が3,685品目、酒類・飲料が2,759品目となっている。原材料価格の高騰のほか、光熱費の上昇を理由にあげるメーカーが多いという。調査会社では人手不足に伴う人件費の上昇もあり、夏以降は食品メーカーの間で価格改定の動きがさらに続くとみている。
日本の平均睡眠時間は7時間22分でOECD33か国中最下位となっている。不眠の悩みを抱えている人も増えている。妊娠をきっかけに不眠症状が始まり睡眠時間が4時間ほどに減った女性はどの診療科に相談したらいいかなどがわからず症状を我慢する期間が続いたという。その後心療内科で薬を処方してもらい体調が回復したという。日本睡眠学会がきょう厚生労働省に提出した要望書では医療機関の診療科名に「睡眠障害」を加えるよう求めている。厚生労働省が今後検討を進めることにしている。睡眠不足が慢性化すると高血圧・糖尿病などになるリスクが高まるため早めの受診が重要。
大阪 京セラにてオリックス×ロッテが開催。試合は5-0でオリックスが勝利した。
大関の大の里は綱とりへの意気込みを国技館で語った。大の里は春場所で12勝3敗の成績で大関になってから初の優勝をした。大の里は結果にこだわりすぎずに頑張りたいなどと話した。
北朝鮮に拉致された被害者の家族が訪米し、ランドー国務副長官と面会し一刻も早い被害者の帰国に向けて協力を求めた。アメリカ国務省によると、ランドー副長官は拉致問題のすみやかな解決実現のため、日本に対するアメリカの支援を確認したとしている。
日銀の金融政策決定会合が30日から始まった。日銀内ではトランプ関税影響など踏まえ今後の経済成長率や物価上昇率を従来予測より下がるのではとの見方が多数となっている。また現在0.5％程度としている政策金利は据え置く方向で検討されると見られている。
商船三井は今年度1年間の最終利益を1700億円で前年度比60％減とする見通しを明らかにした。トランプ政権の関税政策の影響で中国からアメリカ向けのコンテナ貨物が減少し、自動車の輸送台数が減少が原因だとあげている。商船三井では6月、ワシントンに現地拠点を開設しトランプ政権の政策に関する情報収集の強化し、需要の変化に応じた運航計画をつくるとしている。
中国の4月の製造業PMI（購買担当者景況感指数）は前月比1.5ポイントの低下と大幅に悪化し景気判断の節目となる「50」を3か月ぶりに下回る49.0だった。コメとの貿易摩擦激化で新規受注などで減少していて、企業間で慎重な姿勢が急速に強まっている。
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- 購買担当者景気指数
北海道にある泊原発3号機について、原子力規制委は30日定例会号を開き”新しい規制基準に適合している”として、事実上の合格を示す審査書案をとりまとめた。敷地内の断層をめぐり、追加調査を行うなどしたため審査が長期化し、申請から事実上の合格まで11年9か月とこれまでで最も審査に時間がかかっていた。北海道電力は、再来年の再稼働を目指している。
富山県射水市の沖合、天狗の面を付けた舞い手が舞を奉納する”ボンボコ祭”。18年ぶりの開催。400年以上前から伝わるとされ、不漁や海難事故の翌年だけ大漁や安全を願って開催される。去年1月の能登半島地震で漁港は被災し、海底地すべりが発生。特産のシロエビが記録的不漁となったことから、開催が決まった。舞い手を務めるのは伝統を受け継いで欲しいと指名された、シロエビ漁師の縄井雅英さん。11歳の時に前回の祭で舞を見たという縄井さん、以前舞い手を務めた角谷さんから指導を受ける。練習を初めて1か月が経ったこの日、角谷さんから”動きの意味を理解していない”と指摘された。角谷さんから地元の西宮神社に行くようにと言われ、見せてもらったのは100年以上前の掛け軸。長年継承されてきた舞の動きには、大漁と海上の安全を願う地域の思いが込められていると知った。本番当日、御神体を乗せた船など14隻で沖合を目指す。神の使いに扮した縄井さん、掛け軸にあった弓矢を構える動作も演じきった。
為替と株の値動きを伝えた。
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- ダウ・ジョーンズ工業株価平均
アメリカ商務省がことし1月から3月までのGDP速報値を発表した。前の3か月と比べた実質の伸び率は年率に換算してマイナス0.3％となった。GDPはマイナスとなるのは12期ぶり。GDPの約7割を占める個人消費はプラス1.8％、前期の4.0％から減速した。アメリカ経済の堅調さは個人消費が牽引しているが、トランプ政権が中国への追加関税を発動して以降、先行きの不透明感などが消費の伸びに影響を与えているという見方もある。輸入はプラス41.3％、前期のマイナス1.9％から大幅に増えた。関税発動前の駆け込み需要などが要因。輸入は国外での生産を示すので、増加するとGDPを押し下げる方向に働く。市場関係者・専門家はGDPがマイナスに転じたのは輸入急増が主要因で、景気減速のサインとして受け止めるべきでないとの意見が出ている。トランプ大統領は「あれはバイデン前大統領の数字だ。私は彼の経済政策にすべて反対だった」とコメントし、バイデン前大統領の政策の影響が大きいとした。米国野村証券の雨宮シニアエコノミストは「今後は関税の影響で個人消費・設備投資が手控えられ、それによって雇用を減らす企業が増えるのか。失業率が上がるのかが夏場に向けて最大の焦点で、不況入りするか考える上で重要」と指摘した。
ウクライナとアメリカはウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐり、「共同開発のための基金設立」を盛り込んだ合意文書を協議してきた。ことし2月にウクライナのゼレンスキー大統領がホワイトハウスでトランプ大統領と会談した際は激しい口論となり、合意文書の署名は見送られた。ウクライナのシュミハリ首相は出演したテレビ番組で「署名が近い」との見通しを示し、スビリデンコ第1副首相兼経済相がワシントンに向かっていると明らかにした。アメリカのベッセント財務長官は「30日午後（日本時間きょう）にも署名できる見通し」だと明らかにした。シュミハリ首相は「基金は両国が50％ずつ拠出して設立し、共同で運営。鉱物資源の所有権はすべてウクライナ側。アメリカが今後行う新たな軍事支援は基金への拠出とみなすことができる一方で、これまでの支援や融資は対象外。ウクライナが債務を抱える形にはならない」としている。アメリカがウクライナの安全をどう保証するかは言及していない。
フジ・メディア・ホールディングスはことし3月、経営体制の大幅な見直しを発表したが、きのう一段の刷新を行うとし、次の会長候補者としていた金光社長と社外取締役3人が6月で退任すること決定した。大株主の投資ファンドであるダルトン・インベストメンツはSBIホールディングスの北尾吉孝社長など12人を取締役候補者として独自提案した。これについて会社側は今月開く取締役会で新取締役の候補者を決定する方針としている。親会社は昨年度1年間の最終損益見通しを下方修正し、98億円黒字から201億円の赤字とした。最終赤字となるのは2008年に認定放送持株会社に移行以来、前身のフジテレビ含め1997年に上場以来初となった。スポンサー企業の多くはCM最下位を保留し、さらなる経営体制見直しをどう進めるかが焦点となっている。
今年2月、大垣日大高校は教職員の労働時間を適切に把握していなかったとし労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが学校への取材で明らかとなった。大垣日大高校は教職員に出退勤の時刻・残業理由を手書きの帳簿に記入させるだけだったという。大垣日大高校は全職員の残業代未払いないか調査中だとしている。
富山県滑川市の観光施設ではホタルイカの発光ショーがひらかれている。水槽には地元で水揚げされたホタルイカ約300匹が入っていて、室内の明かりが消され水槽に仕掛けた網を揺らすと、青白い光が浮かび上がった。ホタルイカの発光ショーは今月31日までの予定。
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- ほたるいかミュージアム滑川市（富山）