アメリカのトランプ大統領が世界に課した相互関税が、きょう午後1時過ぎに発動された。日本政府はこれまで、日米合意によって従来の関税が15％未満の品目については「15％に引き上げられる」と説明してきたが、実際に発動された関税は15％の上乗せだった。埼玉県川島町の老舗醤油メーカーでは3％の関税率が18％になり、混乱に怒りをにじませていた。深刻な打撃は和牛にもあった。牛肉の関税率はこれまで26.4％で15％を超えているため据え置かれるとのことだったが、15％を上乗せされ41.4％まで跳ね上がってしまった。振り返れば、トランプ関税に振り回された4か月だった。交渉を繰り返すこと8回、先月に日米がようやく合意した。ただ合意文書が交わされず、約束が覆されるのではないかと当初から懸念されていた。ワシントン支局の涌井記者は「税関当局の書類に落とし込む事務レベルで意思疎通がうまくいかなかったのか、あるいはハイレベルの意思が働いたのか明らかではない。そこで何か違いが起こってしまったのは間違いない」などと指摘した。関税引き上げに伴う輸入品の値上がりは、アメリカの消費者の負担増につながりかねない。日本の食材を扱うスーパーでは4月以降多くの商品の仕入れ値が約1～2割上昇し、その分を価格転嫁しても今のところ客足は鈍っていないという。アメリカで大人気になっている抹茶も、関税の影響を免れないかもしれない。
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「米国商務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月18日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- トランプ大統領は17日、日本の84兆円規模の対米投資で、1号案件の3事業が決定したと発表した。オハイオ州の天然ガス発電や、テキサス州の石油などで、合計約5兆5000億円にのぼる。
- 2026年2月18日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 対米投資の対象事業はオハイオ州の天然ガス発電など3事業で総額360億ドル。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、日本が天然ガス発電施設に330億ドル投資する。
- 2026年2月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- トランプ大統領は17日、日本からの総額5500億ドル規模の投資をめぐり、3つの案件を第1弾に選定したとSNSに投稿した。選定されたのは、オハイオ州での史上最大規模のガス火力発電所の開発、テキサス州での原油の積み出し港の整備、ジョージア州での人工ダイヤモンドの製造能力の増強。投融資の規模は360億ドル余りとなる。商務省はオハイオ州のガス火力発電所の開発について[…続きを読む]
- 2026年2月18日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- アメリカ・トランプ大統領は17日、自身のSNSで、日本が約束した84兆円規模の対米投資で1号案件の3つの事業を発表した。3つの事業規模は360億ドルで、オハイオ州の天然ガス発電など。トランプ大統領は「米国の産業基盤を再び活性化し何十万人もの雇用を創出し経済の安全保障を強化する」、「3つの事業の規模は非常に大きく関税政策なしには実現できなかった」としている。[…続きを読む]
- 2026年2月18日放送 8:00 - 9:55 TBS
- ラヴィット！（最新ニュース）
- アメリカのトランプ政権は、日本からアメリカへの総額5500億ドル＝84兆円あまりの投資について、第一弾の3つの案件が決定したと発表した。トランプ大統領もSNSで「これらの案件の規模はとても大きく、関税なしには実現しなかった」と自らの関税政策の成果だと強調した。
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