ベネズエラへの軍事作戦に踏み切ったトランプ政権のその後の発言が周辺地域に波紋を広げている。トランプ大統領は5日、安全保障上必要だと述べるなど、グリーンランド取得への意欲を示した。さらにホワイトハウスのレビット報道官は6日、コメントで「米軍の利用は常に最高司令官の選択の1つ」だとして、グリーンランドへの軍事行動も今後の選択肢に含まれるとの考えを示した。グリーンランドは、大部分が北極圏にある世界最大の島。トランプ大統領はこの地域で資源開発や安全保障面での活動を活発化させている中国やロシアの存在を念頭に、これまでも度々アメリカが所有すべきだという考えを繰り返してきた。その姿勢がベネズエラへの軍事作戦後強まってきているという。グリーンランドを含むデンマークは、NATOの加盟国でグリーンランドにはすでにアメリカ軍の基地がある。デンマークに加え、イギリスやフランスなど欧州7カ国は共同で声明を発表し「デンマークとグリーンランドに関することは住民だけが決めるもの」だとして、アメリカ側をけん制。トランプ政権の発言の背景について、考え方を端的に示すのがドンロー主義。アメリカ第5代モンロー大統領が提唱した政策モンロー主義に、自らの名前であるドナルドのことばを加えてもじったもの。そもそも「モンロー主義」は、当時のアメリカとヨーロッパが相互に干渉しないように宣言した原則だが、トランプ大統領はこれに自身の手法を加え、南北アメリカを中心とする西半球を縄張りだと主張し、中国やロシアなどの影響力を排除したい思惑があるとみられる。グリーンランドも西半球に位置し、今回軍事作戦に踏み切ったベネズエラも西半球にある。トランプ政権は、西半球の安定の維持を最優先に掲げていて、先月発表した外交安全保障政策の指針を示す「国家安全保障戦略」では、西半球におけるアメリカの優位性を回復し、アメリカの国土および重要地域へのアクセスを保護するため。モンロー主義を再び主張し実行すると明言している。国務省がSNSに投稿した画像には「ここは我々の半球だ」と主張。