日本製鉄によるUSスチールの買収について判断はバイデン大統領に委ねられる。バイデン大統領、15日以内に判断するという。解説・山川さんは「バイデン大統領は買収に反対する可能性。仮に賛成したとしても、そのあとトランプ氏がひっくり返す可能性も高い」とコメント。また、USスチール従業員や首長だけでなく、国防総省なども肯定的な立場となる中でも反対の声は根強いという。全米鉄鋼労組が反対の立場を示す背景には、ライバル企業のクリーブランド・クリフスの立場から見ると、USスチールが立ち直ると困ることもあると見られ、クリーブランド・クリフスも買収を目指しているという。日本製鉄は訴訟も辞さない構えだが、勝訴することは難しいと見られるだけでなく、買収に失敗した場合は違約金も支払う必要があるという。