新型コロナウイルスの集計データを提供していたアメリカのジョンズ・ホプキンス大学は世界で2200人以上の職員の解雇を行うと発表。ニューヨーク・タイムズ紙によると大学の昨年の収入の約半分がUSAIDを含む連邦政府からの補助金だった。トランプ政権はUSAIDの事業の83%を打ち切るなどした影響で大学が日本円で約1188億円の補助金を失った。トランプ政権が進めるUSAID解体が世界的な高等研究機関を直撃したかたち。今後パンデミックが発生した際など影響が懸念される。解雇対象は一部の大学院のほか、途上国で感染症予防などの活動を行うNPOの職員など。