トランプ氏が政権奪取後に実施するとされている10項目の中には自動車産業に言及する政策が多くなっている。前嶋さんは自動車産業に関して米国が強気に出てきた場合の日本への影響について「いい意味ではガソリン車が延命できる。ニューヨーク・カリフォルニアではガソリン車だけでなくEV車も2035年にやめると言っているなか、化石燃料を使ったものやガソリン車は生きていくとした事は日本企業にとってプラス。ただし関税の問題で、日本から部品を持っていくのではなく米国で生産しなければならなくなるかもしれないのは問題」とした。日本の対応について甘利さんは「トランプ氏は主に中国と行う貿易赤字を是正したい。また自動車産業も復活させたい。その上で米国では車を米国で作って米国の部品を使えと言っている。日本はこれに以前から応じている。雇用にも貢献し、米国の下請け企業にも貢献している。他国とのサプライチェーンとは異なることをしっかり説明する必要がある」などと話した。また「トランプ氏が大統領になった時にG7が抱えるリスクは2つある。1つは今回大統領になったらもうその次に大統領選に出ることはないため、縦横無尽に思い通りにやること。もう1つはトランプ抑止となっていた安倍さんがもういないこと。これは日本だけでなく西側諸国にとっても大きなダメージ。トランプ氏は正論で論破などしてはいけない。トランプ氏にとって得な交渉をしなければいけない」などとした。
視聴者投票「岸田首相はトランプ氏と互角に渡り合えると思うか」という質問に「思う」と答えたのは4％、「思わない」と答えたのは91％、「どちらとも言えない」と答えたのは5％だった。これについて橋下さんは「岸田さんが悪いと言うより日本社会が悪い。日本人は政治家に綺麗さを求めすぎる。トランプ氏やプーチン氏は凄まじい言葉のやり取りをする。麻生さんは言葉で批判を受けているが、ある意味ああいった人でないと世界でやりあえないと思う」などとした。甘利さんは「まだトランプ氏がなると決まっていないが、仮になったら、1期目で学んだノウハウを使ってディールし、損得を伝える事が重要。安倍陣営の経験値を最大限活用する」などと話した。