TVでた蔵トップ>> キーワード

「米大統領選」 のテレビ露出情報

トランプ氏が政権奪取後に実施するとされている10項目の中には自動車産業に言及する政策が多くなっている。前嶋さんは自動車産業に関して米国が強気に出てきた場合の日本への影響について「いい意味ではガソリン車が延命できる。ニューヨーク・カリフォルニアではガソリン車だけでなくEV車も2035年にやめると言っているなか、化石燃料を使ったものやガソリン車は生きていくとした事は日本企業にとってプラス。ただし関税の問題で、日本から部品を持っていくのではなく米国で生産しなければならなくなるかもしれないのは問題」とした。日本の対応について甘利さんは「トランプ氏は主に中国と行う貿易赤字を是正したい。また自動車産業も復活させたい。その上で米国では車を米国で作って米国の部品を使えと言っている。日本はこれに以前から応じている。雇用にも貢献し、米国の下請け企業にも貢献している。他国とのサプライチェーンとは異なることをしっかり説明する必要がある」などと話した。また「トランプ氏が大統領になった時にG7が抱えるリスクは2つある。1つは今回大統領になったらもうその次に大統領選に出ることはないため、縦横無尽に思い通りにやること。もう1つはトランプ抑止となっていた安倍さんがもういないこと。これは日本だけでなく西側諸国にとっても大きなダメージ。トランプ氏は正論で論破などしてはいけない。トランプ氏にとって得な交渉をしなければいけない」などとした。
視聴者投票「岸田首相はトランプ氏と互角に渡り合えると思うか」という質問に「思う」と答えたのは4%、「思わない」と答えたのは91%、「どちらとも言えない」と答えたのは5%だった。これについて橋下さんは「岸田さんが悪いと言うより日本社会が悪い。日本人は政治家に綺麗さを求めすぎる。トランプ氏やプーチン氏は凄まじい言葉のやり取りをする。麻生さんは言葉で批判を受けているが、ある意味ああいった人でないと世界でやりあえないと思う」などとした。甘利さんは「まだトランプ氏がなると決まっていないが、仮になったら、1期目で学んだノウハウを使ってディールし、損得を伝える事が重要。安倍陣営の経験値を最大限活用する」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
新興SNS「ブルースカイ」は、アメリカ大統領選挙以降、登録者が百万人単位で増えている。ユーザー数は、9月時点で900万人だったが、現在2000万人を超えている。大統領選挙の期間中、イーロン・マスク氏自身が所有するXの個人アカウントをトランプ氏応援の広告塔として利用し、その私物化行為に嫌気がさした人がブルースカイに流れたとの見方がある。ブルースカイは、ツイッタ[…続きを読む]

2024年11月24日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(日曜報道 THE PRIME)
米国のトランプ次期大統領は新政権に向けて次々と人事を発表しているが、新政権で重要な役割を担う商務長官に実業家のハワードラトニック氏を指名すると発表した。金融サービス会社や金融テクノロジー会社の会長兼CEOを務める富豪。トランプ氏と長年の親交があり、政権運営移行チームの共同議長も務めている。2001年の同時多発テロの時には実の弟や従業員658人を亡くす。そこか[…続きを読む]

2024年11月24日放送 5:50 - 8:30 テレビ朝日
グッド!モーニング(最新ニュース)
23日、NATOはルッテ事務総長が22日に米国・フロリダ州を訪れ、トランプ次期大統領とNATOが直面する世界的な安全保障問題について話し合ったと明らかにした。また、次期政権で国家安全保障担当補佐官に指名されたマイケルウォルツ下院議員らとも会談したとしている。トランプ氏は前政権でNATO加盟国の防衛費負担が不十分だとして離脱をほのめかしたこともあった。また大統[…続きを読む]

2024年11月23日放送 11:00 - 11:03 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
米国・トランプ次期大統領は22日、新たな政権で経済財政政策を主導する財務長官に投資家のスコット・ベッセント氏を起用すると発表した。ベッセント氏は自ら創業した投資会社「キースクエアグループ」の運用責任者を務め、大統領選挙では共和党の候補者を選ぶ段階からトランプ氏への支持を明確にし、経済アドバイザーを務めた。トランプ氏は選挙期間中ベッセント氏を集会に招き、「ウォ[…続きを読む]

2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
ビットコインは今年に入ってから2倍以上に値上がりしている。さらに、米国大統領選挙でトランプ氏が勝利したことで暗号資産に関する規制緩和が進むことへの期待から上昇が一層、顕著になっている。また暗号資産をはじめ、金融業界に対して厳しい姿勢で臨んだ米国のSEC(証券取引委員会)・ゲンスラー委員長の退任が21日に発表されたこともビットコインの上昇を後押しした。

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.