今夜からアメリカ大統領選で予備選挙が集中するスーパーチューズデーの投票が始まる。本来であればスーパーチューズデーの勝敗に注目が集まるが、今回はトランプ氏が勝利を確実にしていることから、勝敗ではなく勝ち方にこだわっているとのこと。トランプ氏はヘイリー元国連大使にただ勝つだけでなく、圧勝してその強さを見せつけることにこだわっているという。理由は2つあり、1つはヘイリー氏の早期撤退。予備選を早く終わらせて選挙資金を確保したいとのこと。2つ目の理由は、すでにバイデン大統領との対決に照準を合わせていること。ヘイリー氏は反トランプの受け皿となっているため、ヘイリー氏の得票が共和党内の反トランプをそのまま浮き彫りにする。ヘイリー氏に投票した人は11月の大統領選でトランプ氏を支持しない可能性があり、ヘイリー氏の前線は本選の不安要素となるため、圧勝して押さえつけたいと考えている。
米大統領選挙については中国で今年最大の関心事の1つ。今日開幕の全人代で李強首相の政府活動報告では、去年の外国企業からの中国への投資額は前年比-82％となっていることから「アメリカを念頭に、覇権・覇道・いじめ行為に反対し世界の公平と正義を守らねばならない」などとした。去年アメリカでは先端半導体やAIなどの分野で中国への投資を禁止する大統領令が出されるなど、中国への経済敵対立を深めている。トランプ氏が大統領になった場合には中国からの輸入品に60％の関税をかけるとの報道も出ている。一方でトランプ大統領になれば交渉次第で規制を緩める取引ができるのではという期待感も持たれている。また中国国内では、トランプ大統領になった場合、習近平政権は「やはり民主主義はだめだ」と自らの体制の正当性をアピールできるため、トランプ氏が当選することを望んでいるという見方もある。外国企業の中国離れはアメリカだけが原因ではなく、去年改正された、定義や対象があいまいな「反スパイ法」にもあり、今の中国でビジネスをするにはリスクが大きすぎるという。習近平国家主席は自らを頂点とする体制を経済よりも優先し、国民への監視も強化している。いま中国では外国企業を締め付けながら外資の誘致を訴える矛盾した状況になっている。