NHK世論調査：時期・7月5日〜7日、対象・18歳以上の2480人、方法・電話（固定・携帯・RDD）、回答・1211人（49％）。岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より4ポイント上がって25％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって57％だった。議員への罰則強化や、政治資金の透明化策などを盛り込んだ、改正政治資金規正法が成立した。この改正法が、政治とカネの問題の再発防止に効果があると思うか尋ねたところ、「大いにある」が3％、「ある程度ある」が26％、「あまりない」が34％、「全くない」が28％だった。今回の東京都知事選挙では、同じような選挙ポスターが複数、掲示板に貼られたり、候補者ではない人物や、風俗店の店名などを載せたポスターが貼られたりする事態が起きた。選挙運動の在り方について、法律を見直すべきだと思うか聞いたところ「見直すべきだ」が78％、「見直す必要はない」が12％だった。衆議院の解散総選挙をいつ行うべきだと思うか、3つの選択肢を挙げて尋ねたところ、「年内」が43％、「来年の早い時期」が17％、「来年10月の任期満了近く」が28％だった。公的年金について、政府は財政検証の結果、将来の給付水準は今より低下するものの、前回5年前より見通しが改善したとしている。将来の給付水準について、どう思うか聞いたところ、「安心している」が2％、「どちらかといえば安心している」が12％、「どちらかといえば心配している」が33％、「心配している」が47％だった。米国大統領選挙や、フランスの議会下院選挙では、移民問題が焦点の1つとなっている。日本で働く外国人材の受け入れを拡大することの賛否を聞いたところ、「賛成」が15％、「どちらかといえば賛成」が40％、「どちらかといえば反対」が22％、「反対」が14％だった。欧米各国では、移民問題や経済格差などにより、国内の分断が進んでいる。こうした世界の状況を懸念しているか尋ねたところ、「非常に懸念している」が30％、「ある程度懸念している」が44％、「あまり懸念していない」が14％、「全く懸念していない」が4％だった。NHK世論調査。各党の支持率。「自民党」28．4％、「立憲民主党」5．2％、「日本維新の会」3．6％、「公明党」3．1％、「共産党」2．6％、「国民民主党」2．1％、「れいわ新選組」0．8％、「社民党」0．2％、「参政党」0．2％、「特になし」47．2％、「分からない・無回答」6．1％。