15日から行われる共和党の全国大会でトランプ氏が大統領候補に指名されるのは確実。バイデン大統領はテレビ討論会や演説で言い間違いをしていて撤退論まで出てきている。トランプ前大統領が8日に公表した公約は対中関税の引き上げ、国境の壁の完成、インフレ抑制など。さらに注目なのは人工妊娠中絶は各州の判断にというもの。2022年6月、連邦最高裁は人工妊娠中絶を憲法で保障された権利と認めた過去の判決を覆し各州に委ねるとし、全面禁止が10州以上がある。バイデン大統領はトランプ氏が大統領在任中、連邦最高裁の判事に保守派3人を指名したことから「米国で（中絶の）自由を奪った最大の責任者はドラルド・トランプだ」と厳しく批判してきた。今回の共和党の公約は全米での人工妊娠中絶禁止とせず、キリスト教福音派有力者らの求めには踏み込まなかった。
注目されるもう1つはAI規制の大統領令の撤回。去年10月30日、バイデン大統領が人工知能（AI）の安心、安全で信頼できる開発利用に関する大統領令を発出。8つの項目をもとに説明し、安全性とセキュリティーについて新基準を設ける、新AIシステムが一般公開前のテストに厳格な基準を設定などとした。米国メディアによると米国において初の法的拘束力のある行政措置。これに対し共和党の公約ではイノベーションを妨げ過激な左翼思想を押しつけるものだと撤回を主張。
トランプ氏が黒人の若者たちに囲まれている画像について今年3月、英国のBBCは生成AIによって作られた偽画像だと報じたがトランプ支持者とみられる人物がXで投稿した写真で、黒人からの支持を集める狙いがあったとみられている。130万回以上閲覧された。トランプ陣営の副大統領候補を紹介。
注目されるもう1つはAI規制の大統領令の撤回。去年10月30日、バイデン大統領が人工知能（AI）の安心、安全で信頼できる開発利用に関する大統領令を発出。8つの項目をもとに説明し、安全性とセキュリティーについて新基準を設ける、新AIシステムが一般公開前のテストに厳格な基準を設定などとした。米国メディアによると米国において初の法的拘束力のある行政措置。これに対し共和党の公約ではイノベーションを妨げ過激な左翼思想を押しつけるものだと撤回を主張。
トランプ氏が黒人の若者たちに囲まれている画像について今年3月、英国のBBCは生成AIによって作られた偽画像だと報じたがトランプ支持者とみられる人物がXで投稿した写真で、黒人からの支持を集める狙いがあったとみられている。130万回以上閲覧された。トランプ陣営の副大統領候補を紹介。