米国大統領選挙について高橋祐介の解説。全米の平均支持率はトランプ氏48.4％、ハリス氏48.0％。共和党陣営は、政権奪還と上下両院で多数派を占めるトリプルレッドを狙っている。一方のハリス氏は、当初はバイデン氏よりも若く新鮮なイメージをアピールしJoy＝喜びのメッセージを主眼に置いていたが、終盤に入って、トランプ復活のFear＝恐怖をあおる戦略を強化している。オバマ元大統領やミシェルオバマ夫人セレブらの助けも借りながらなんとか食い下がろうと懸命。大統領選挙は全米50州と首都ワシントンに割り振られた選挙人合わせて538人の獲得を競う。ハリス氏226、トランプ氏219。7つの激戦州のうち6つで、トランプ氏がややリードしている。統計学者・ネイトシルバー氏によるとペンシルベニアを制した場合、最終的な勝者となる確率はトランプ氏は90.3％ハリス氏は88.4％。全米で郵便投票や期日前投票を済ませた有権者は今月29日現在で5170万人を超えた。
米国大統領選挙。開票集計など巡って混乱が起きる懸念もある。11月5日の選挙日に前回、トランプ氏は「選挙人は選挙日に選ばれなければならない」という規定を根拠に「選挙日のあと郵便投票を受理したり開票したりすることは禁じられている」と主張した。法律改正で「選挙日に先立って制定された州法に従って選挙人が選ばれる」と明記された。12月17日の選挙人の投票日は、裁判官3人が合理で審理しその判断を当事者の請求に基づいて連邦最高裁が直接、審査できることが新たに明文化された。1月6日の上下両院合同会議では、上下両院合同会議の議長に裁量の余地はなく選挙人を巡る争いを単独では裁定できない。異議を申し立てには上下両院それぞれ5分の1以上の議員の署名が必要。1月20日に大統領就任式となる。今回、勝敗が決着するのは、どちらかが早々と敗北を認めるか、選挙前の見方を覆し両氏に予想外の大差がつく場合に限られそう。
米国大統領選挙。開票集計など巡って混乱が起きる懸念もある。11月5日の選挙日に前回、トランプ氏は「選挙人は選挙日に選ばれなければならない」という規定を根拠に「選挙日のあと郵便投票を受理したり開票したりすることは禁じられている」と主張した。法律改正で「選挙日に先立って制定された州法に従って選挙人が選ばれる」と明記された。12月17日の選挙人の投票日は、裁判官3人が合理で審理しその判断を当事者の請求に基づいて連邦最高裁が直接、審査できることが新たに明文化された。1月6日の上下両院合同会議では、上下両院合同会議の議長に裁量の余地はなく選挙人を巡る争いを単独では裁定できない。異議を申し立てには上下両院それぞれ5分の1以上の議員の署名が必要。1月20日に大統領就任式となる。今回、勝敗が決着するのは、どちらかが早々と敗北を認めるか、選挙前の見方を覆し両氏に予想外の大差がつく場合に限られそう。