TVでた蔵トップ>> キーワード

「米国大統領選」 のテレビ露出情報

ロシア・プーチン大統領が7日、米国大統領選の結果について初めて演説で語った。トランプ氏の勝利を祝福し「トランプ氏に自分から電話をかけるのを恥ずべきことだとは思っていない」と述べ対話する用意があると強調。トランプ氏は「ウクライナ侵攻に関しては私なら24時間以内に戦争を終わらせる」、プーチン大統領に関しては2022年2月にラジオ番組で「天才的」だと発言。ウクライナ東部の親ロシア派が支配する地域について共和国として独立を承認後、平和維持として部隊を派遣する手法を称賛した。一方で、保守系団体の総会での演説では「バイデン大統領は本当にアホ」と発言している。ロシアの侵攻に対してプーチン大統領が脅威を抱くような報復が必要なのにバイデン氏の措置は制裁のみで人道にもとる行為を許したとして非難した。また、ウクライナへの支援に関して民主主義を守る戦いであるとして巨額の軍事支援を引き出してきたゼレンスキー氏に対しては「地球上で最も有能なセールスマン」と皮肉交じりに評価。9月にゼレンスキー氏とトランプ氏の会談が実現した際は、トランプ氏自らが大統領選に勝利したらウクライナ侵攻終結に取り組む意欲があると伝えられたという。副大統領候補のバンス氏によると計画としてはロシアとウクライナの境界線のウクライナ領内に非武装地帯を設置。ウクライナの独立主権を維持する。更にウクライナの中立、NATO非加盟を保障する。更にはドイツなどヨーロッパ諸国が復興資金を提供する内容。
ロシア・プーチン大統領がトランプ氏の勝利を祝福し「トランプ氏に自分から電話をかけるのを恥ずべきことだとは思っていない」と述べ対話する用意があると強調。早稲田大学教授・中林美恵子は「ウクライナという国そのものの命運がかかるようなプーチン氏とトランプ氏の関係になるのかもしれない」とスタジオコメント。
米国副大統領候補のバンス氏の和平計画はロシアとウクライナの境界線のウクライナ領内に非武装地帯を設置。ウクライナの独立主権を維持する。更にウクライナの中立、NATO非加盟を保障する。更にはドイツなどヨーロッパ諸国が復興資金を提供する内容。早稲田大学教授・中林美恵子は「どれを取ってもプーチン氏が望むような内容が入っている」、TVプロデューサー・デーブスペクターは「一番得するのはロシアしかない」、脳科学者・中野信子は「支援しなければ武力による現状の変更を認めることになる戦いだった」とスタジオコメント。
米国大統領選でトランプ氏の勝利宣言。6日にフランス・マクロン大統領とドイツ・ショルツ首相が電話会談。夜にルコルニュ国防相とピストリウス国防相がパリで緊急会談を開いた。共同会見でフランスのルコルニュ国防相はヨーロッパが米国に安全保障を委ねることはできないとヨーロッパの自立的な防衛戦略の強化が必要だと訴えている。英国、イタリア、ポーランドの国防相とも近く会談する方針。もしトラに備え7月のNATO首脳会議ではドイツへの新司令部設置を決定してウクライナ軍の長期的発展を支援するとしている。来年1年間で最低400億ユーロ(およそ6兆6000億円)の軍事支援を行うと決定。背景にはNATOに懐疑的なトランプ氏への警戒感。国防費をGDPの2%以上を充てる目標は2014年3か国、ことし7月に23か国/32か国。
ヨーロッパは米国に依存しない安全保障上の準備を進めてきた。米国と同盟を組んでいる日本が参考になる点について、早稲田大学教授・中林美恵子は「日本もGDP2%に上げることを約束したので、ヨーロッパとほぼ似たようなことをしている。ただし日本はNATOとは異なり、米国と1対1の交渉になってしまう。バイデン政権の時のように『日本は同盟国で民主主義国家。大事だから少し甘く見よう』というようなことが、トランプ氏の場合は成立しないかもしれない」と解説。
石破茂総理大臣とトランプ氏はきのう、約5分間の電話会談を行った。早期面会を調整しているという。トランプ氏との向き合い方について、早稲田大学教授・中林美恵子は「米国に頼られる国を目指すことが大事。そのためには日本がアジアの地域で仲間を増やし、日本がある程度リーダーシップを発揮できるということを証明できれば、米国も日本に頼ろうと思うだろう。日本が成長しなければいけないということではないか」と解説。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月2日放送 11:45 - 11:59 TBS
JNNニュース(ニュース)
アメリカ・トランプ大統領は1日、労働省で雇用統計を担当するマクエンタファー労働統計局長を解任するよう指示したことを明らかにした。1日に発表された7月の雇用統計では、就業者数の伸びが市場の予想を下回った他、5月と6月の伸びが大幅に下方修正されたが、トランプ氏は「共和党と私を悪者にするために不正に操作された」と根拠を示さずに主張。「マクエンタファー局長はバイデン[…続きを読む]

2025年8月2日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
1日午前に発表された、アメリカの7月の雇用統計は、就業者数が前月から7万3000人の増加で、10万人程度を見込んでいた市場予想を下回った。この数時間後、トランプ大統領はSNSで雇用統計を担当するマッケンターファー労働労働統計局長を即時解任するよう指示したことを明らかにした。トランプ大統領は統計について「共和党と私の評判を落とすために不正に操作された」と主張し[…続きを読む]

2025年8月1日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本イラスト解説 ここに注目!
今朝はトランプ大統領にブーメランが飛んでいるようなイラスト。今、米メディアはジェフリー・エプスタイン元被告を巡る報道合戦で持ち切り。6年前に少女への性的虐待などの罪で起訴され、拘置所内で自ら命を絶ったとされるが、一部のトランプ支持者らは政財界エリートの顧客リストが存在し、元被告は口封じのために殺害されたのではないかとする真偽不明の陰謀論を主張してきた。トラン[…続きを読む]

2025年7月31日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNEWSイッキ見
ハリス前副大統領はカリフォルニア州知事選挙に出馬しない方針。これにより大統領選挙に出馬する可能性もあるという。

2025年7月30日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(経済情報)
アメリカでは、暗号資産の規制の枠組みを整理するいわゆるジーニアス法が成立した。こうした動きについて、松谷は、トランプ政権では、暗号資産の普及に向けて、これまで曖昧だったルールの整備と透明性の向上が進められている、監督権限の所在を整理するクラリティ法も下院を通過、暗号資産業界全体で、合法的なインフラへの移行が加速している、予測市場サイトのポリマーケットがデリバ[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.