TVでた蔵トップ>> キーワード

「アメリカ大統領選挙」 のテレビ露出情報

アメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選したことでその資産が10兆円以上も増えたといわれているイーロン・マスク氏。トランプ次期政権が新たに作る政府効率化省を率いることが発表された。今後マスク氏が政府の仕事に大きく関わっていくことになるのか、ホワイトハウスに直接取材もできる明海大学・小谷哲男教授に聞いた。マスク氏が要職に起用されたのはトランプ氏の大統領選の勝利に大きく貢献したことが挙げられる。1つは日本円にしておよそ200億円もの多額の献金をしたこと。もう1つは言論空間を提供したこと。マスク氏はツイッター社を買収してトランプ氏のアカウント凍結を解除したうえで過激な支持者の発言を制限することなくトランプに有利な言論空間を提供した。そのマスク氏が率いる政府効率化省とは諮問委員会のような組織ではないかとみられる。マスク氏はこれまでどおり実業家としての本業は続けられ、そのうえでホワイトハウスと一緒になって政府の支出の無駄遣いを一掃したり規制の撤廃を行うことがマスク氏のビジネスにもメリットとなりそう。更にマスク氏が取り組むミッションの1つが闇の政府の解体だといわれている。トランプ氏の言う闇の政府は共和党のトランプ氏にとってライバルの民主党が牛耳る政府のこと。この中には民主党寄りのキャリア官僚も含まれている。小谷教授によるとトランプ氏は大統領の1期目の時にこの闇の政府に邪魔をされたと信じているという。このため、トランプ氏はマスク氏と一緒になって彼らを追放しようと考えているということでその規模は2万人から3万人。トランプ氏の陣営は新たな官僚の候補として自分たちに近い保守的な考え方の人材を数万人規模で送り込むプロジェクトもすでに始めているという。
マスク氏は親日家だという見方もあるが、マスクが米国政治に関わることによって日本にはどういう影響があるのか。マスクは中国の習近平国家主席に直接会うことができる他、ロシアのプーチン大統領とも電話ができる間柄だという。中国やロシアとも関係が深いということを念頭に置いて付き合っていく必要がありそうだと小谷教授は指摘している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
米国・トランプ次期大統領とバイデン大統領がホワイトハウスで会談し政権移行について意見を交わした。バイデン氏はこの3日後、中国・習近平国家主席との会談を控えているが、引き続き、政権移行を円滑に進めると見られる。米国大統領選挙に合わせて行われた連邦議会の選挙で、赤共和党は、上下両院での多数派が確実に。大統領職と合わせて、3つすべてを掌握するトリプルレッドとなった[…続きを読む]

2024年11月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
米国大統領選挙と同時に行われた連邦議会の選挙で、共和党が下院でも過半数を維持したと現地メディアが報じた。共和党が大統領と上院、下院の両方で多数を占めるトリプルレッドを達成し、トランプ次期大統領にとって追い風となる。NBCなど複数のメディアが報じた。現在は上院が民主党多数、下院が共和党多数のねじれ議会の状態だが来年からは共和党が大統領と上下両院を掌握する。トラ[…続きを読む]

2024年11月14日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news6
英国のガーディアン紙は、Xへの投稿を停止すると発表した。リベラルな論調で知られる英国のガーディアン紙は13日、Xについて「有害なプラットフォーム」と指摘し、投稿を停止すると発表した。理由については、陰謀論や人種差別などの投稿が多く確認され、利用におけるマイナス面がメリットを上回るためとしている。また、Xを率いるイーロン・マスク氏について、米国大統領選で「影響[…続きを読む]

2024年11月14日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
米国大統領選挙で勝利したトランプ次期大統領が13日約4年ぶりにホワイトハウスを訪れバイデン大統領と会談。両氏は政権移行を円滑に進めることを約束した。約2時間会談し、互いを「ドナルド」「ジョー」とファーストネームで呼び合うなど融和を強調。両氏は国家安全保障を含む内外の重要事項などを協議。新政権は来年1月に発足する予定。

2024年11月14日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
都知事選や衆院選でSNSが注目を集める中、AIエンジニア・SF作家・安野貴博は米国大統領選を現地で見てきた。そこで見たネット選挙の未来とは。大接戦と言われていた米国大統領選挙で、共和党と民主党の両陣営がこれまで以上に注力していたのがSNSの活用。ITの最先端企業が集まる米国ではどんな選挙戦が行われていたのか。

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.