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「戦争省」 のテレビ露出情報

自由民主党・無所属の会、山田宏氏の質疑。山田氏は冒頭「訪米前の先月27日に新聞報道によると歯の治療に行ったということだが、訪米前に行かれたのかそれとも常に口腔の健康に気をつけておられるのかこの点についてお聞きしたい」と質問。高市総理は「去年の総裁選挙前に治療をしかけていた歯、その後行くチャンスが無くてその治療の続き。ただし口腔の健康には気をつけている。つまり全身の健康に繋がるものなので歯石を取ったりクリーニングしたりということはできる限りやるようにしている」など答弁。続いて山田氏は日米首脳会談について「仮に台湾有事が起きた場合にホルムズ海峡どころの問題じゃない。台湾海峡とバシー海峡という台湾周辺の海峡を我が国の貨物船やら何やらがみんな通ってくる、いわば生命線。ここで武力紛争などが起きたら我が国にとっては本当に大変な事態になる。今回の訪米というのは我々が直面しかねない問題について同盟を強化してそして、そういった問題を起こさせない抑止力をさらに強める大きな効果があったと私は考えている。訪米以前にはネットでもアメリカの戦争に巻き込まれるんじゃないかなどといった論調もあった。訪米については総理からの評価を改めてお聞きしたい」など質問。高市総理は「中東をはじめとする国際社会の平和と繁栄に向けて米国がリーダーシップを発揮して建設的な役割を果たすことが重要。戦争、世界経済を改善できるのもトランプ大統領にもかかっている。そういった思いを改めて米国側に伝えた。その役割を国際的な連携のもとで発揮できるような環境を作らないといけないということで日本としては引き続き後押ししていくという観点から、ホルムズ海峡に関する首脳共同声明のスターティングメンバーに入るかどうかという決断をしなければならなかった。これについても日本がスターティングメンバーとして参加するということを伝えた。みんなでホルムズ海峡を安全にしていく、安全な航行を確保していく。そんな国際世論の流れを作っていきたい」など答弁。
自由民主党・無所属の会、山田宏氏は拉致問題について「(拉致被害者の)家族会代表の横田拓也さんは拉致問題解決について取り上げてくれたことはありがたい。米中首脳会談が開催される際にトランプ大統領の訪朝やそれに合わせた日朝首脳会談が開催される可能性があり拉致問題の速やかな解決を期待するとのコメントが出された。この家族会代表のコメントについて総理の受け止め方をお聞きしたい」など質問。高市総理は「横田代表のコメント。拉致問題解決にこれ以上の猶予は許されないという切迫感の表れとして重く受け止めている。先週の日米首脳会談では拉致問題の即時解決に向けて私自身のかなり強い決意を伝えるとともに引き続き理解と協力を求めてトランプ大統領から全面的な支持を得た。私自身ご家族の皆様の思いを何度も直接伺っているところ。あらゆる選択肢を排除せずに私の代でなんとしても突破口を開き解決したい考え」など答弁。また山田氏は「今回発表された北朝鮮(金与正部長)の談話は日朝首脳会談を受け入れる可能性を示唆しつつその条件を有利にしようとしているもののように思われる。この談話について評価するか総理と外務大臣のご所見を伺いたい」など質問。茂木外務大臣は「金与正部長の談話が発表されたことは承知している。北朝鮮は様々な談話を色々な機会に出すがそれをどう評価するのか難しい部分もあって、そういったひとつひとつのコメントについてはこれまでもコメントは差し控えさせて頂いている」など答弁。高市総理は「私も金与正部長の談話についてはコメントすることは差し控えたい」など答弁。
自由民主党・無所属の会、山田宏氏はレアアースなどについて「米国産原油や南鳥島のレアアースの日米共同開発の合意。こちらは経済安保の視点だけではなくこれは防衛の面でも画期的な取り組みじゃないかと私は評価している。とくに南鳥島は、日本本土から1700km離れている。こういったところも経済水域が他の経済水域と重ならない島。日本にとっては大事な島。ここに防衛省の職員と国交省の職員が常駐して飛行場もある。ここをひとつの基盤として日米の共同の開発を行っていただきたいと私は願っている。(南満州鉄道のことを挙げ)戦略的に重要なところは同盟国といっしょにやっていくことが極めて重要。とくに南鳥島みたいなところは中国の色んな船がうようよしている。そういった中で、ここに日米の共同の基盤を作っておくことが我が国の安全保障にとって極めて重要だと思っている。この意義について総理からご所見を伺いたい」など質問。高市総理は「今回とりまとめた日米海洋鉱物資源開発に関する協力覚書に基づいて、海洋鉱物資源開発が将来的な重要鉱物の安定供給に大きな可能性を有していることを踏まえて日米双方に利益のある形でこの分野での2国間協力を前進させることを目的としている。これを進めることによって国際情勢、地政学リスクに作用されないレアアースをはじめとする重要鉱物の供給源の確保にもつながる。我が国にとっては外交安全保障上の観点からも意義があるものと考えている。そして、この交渉に至るまでに当然日本からも防衛省、アメリカから戦争省も加わっている」など答弁。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月6日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
ANNスーパーJチャンネル(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は、国防総省と国防長官の名称として「戦争省」「戦争長官」を公式な文書などで使うことを認める大統領令の署名した。トランプ氏は戦争省という名称は、力による平和を実現するうえで、勝利や力強さを示すメッセージだと意義を強調。ただ、政府機関の名称変更には議会の承認が必要。

2025年9月6日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
トランプ大統領は5日、国防総省の呼称として「戦争省」を使うことを認める大統領令に署名した。省庁の名称変更には議会の承認が必要で、今後立法や行政措置の作業を進めることになる。国防総省は1789年に「戦争省」として設立されたが、第二次世界大戦後に現在の名称に変更された。

2025年9月5日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
トランプ大統領は5日、国防総省の名称を戦争省に変更する大統領令に署名するという。アメリカの国防総省は1789年に戦争省として設立されたが、第2次世界大戦後に国防総省に。この問題をめぐってはトランプ大統領自身が「第1次世界大戦と第2次世界大戦に勝利したときには戦争省と呼ばれていた」など名称の変更に意欲を示していた。

2025年8月29日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
同志社大学・三牧聖子氏とともにアメリカの情勢を伝える。トランプ大統領は国防総省を戦争省に改名すると主張するとともに、民間の飲食店などにも意見するなどしている。大戦の起きていた時代には実際に「戦争省」は存在していて、トランプ大統領は防衛も必要だが攻撃も必要と言及している。建国間もない1789年に陸軍を統括するために設置された。1798年には海軍省も存在していた[…続きを読む]

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