TVでた蔵トップ>> キーワード

「アメリカ連邦議会」 のテレビ露出情報

今月18日・トランプ新大統領の就任式を祝うレセプション、19日・首都ワシントンで大規模集会・「新たな時代」を約束、20日、第47代大統領就任式。ワシントンの気温が氷点下2.2℃のため、レーガン大統領の就任式以来40年ぶりに屋内で開催。歴代最高水準の警備:48キロ以上の警護用フェンス設置、2万5000人以上の警察官を配置、ドローンを飛ばし保安区域を監視。会場内の持ち込みはカバンはNG、会場前にはたくさんのカバンが捨てられていて窃盗被害も出ていた。歴代最高齢78歳7か月での大統領就任。議事堂広場に約800人、別のホールなどに約1800人が集まり、約30分間の演説。過去就任式に出席したこともある元連邦議会職員で早稲田大学教授の中林美恵子氏は「今回は過去の例を見ても派手で、結果的に式典が遅れていったことに繋がったと思う」、「今回寒さのために屋内での変更だが、暗殺未遂事件を意識してより安全な屋内を選んだ面もあると思う」など話した。今回就任式に中国・習近平国家主席は欠席で国家副主席が出席。イタリア・メローニ首相、日本・岩屋外相・片山さつき参院議員が出席。安倍昭恵氏はメラニア夫人の特別ゲストとして出席の見通し。他にアマゾン創業者・ジェフベゾス氏、メタ社・マークザッカーバーグ氏、アップル・ティムクックCEO、Google・サンダーピチャイCEOも出席。中林氏は「就任式に外国の要人を招くのは異例で、若干外交の色を出してきていると思う」、「また巨大企業のCEOたちが先制の際にトランプ大統領の後ろに並んでいたのもかなり異例のこと」など話した。今回就任式・過去最高の寄付額は約310億円、前回・バイデン前大統領の就任式は約96億円。グーグル・アマゾン・アップル・メタがそれぞれ約1億5600万円寄付など。大手企業からの寄付が相次ぐ理由は2期目の政権を迎えるトランプ氏との関係修復または強化。一方東京都内の民間企業が就任式に参加できる特別プログラムを販売。3泊4日、現地集合・解散。スタンダードプラン・550万円、プレミアムプラン・770万円。参加人数は15人(会社経営者・個人事業主など)。実行委員会に寄付を行うと参加枠がもらえるという就任式の特性を鑑み、4~5年前からツアーの準備をしていたという。この他トランプ大統領就任記念グッズなどを紹介した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月30日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルワールドニュースペクター
アメリカ研究者1600人以上を対象としたネイチャーの調査では米国を離れることを検討しているのは75%。トランプ政権による予算や人員削減によりすでに影響を受けている人がいる。ワシントン州に住むナタリー・フェルプスさんは2児の母で摘出手術や化学療法を受けているが現在ステージ4の結腸がんを患っている。先月末に臨床試験を受けるためメリーランド州に移動、血液採取やT細[…続きを読む]

2025年5月1日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
アメリカ・ウクライナ両国は、鉱物資源開発の基金を共同設立することで合意。鉱物資源に関する協定は去年9月ゼレンスキー大統領から提案したことが始まりだったといわれている。しかしトランプ政権発足後、ウクライナに提示された安全保障の確約が明記されていないことなどのアメリカの案が事態を難しくする。しかしウクライナが粘り強く交渉を続けた結果、アメリカ側も態度を軟化させた[…続きを読む]

2025年4月29日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
大統領令ではトラック運転手はアメリカ国民の生活に不可欠な存在であると指摘した。そのうえで英語での交通標識を理解することや当局職員や顧客と意思疎通できる必要がありこれは常識だとしている。具体的にはトラック運転手に対し一定以上の英語能力を保持していることを義務付け不十分な場合には運転禁止とする。トランプ大統領は先月、英語を公用語とする大統領令に署名している。連邦[…続きを読む]

2025年2月6日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
実業家のイーロン・マスク氏が政府支出削減に向けて一部政府機関の閉鎖や職員の削減を推し進めることには批判の声がある。アメリカ議会民主党はマスク氏を議会に呼んで説明することを求めているといい、連邦職員数百万人の個人情報へのアクセス権を獲得したことについても説明を求めている。一方でCIAを含む数百万人の職員はあと24時間で早期退職の提案を受けるかの判断を迫られてい[…続きを読む]

2025年1月28日放送 13:00 - 17:30 NHK総合
国会中継(ニュース)
アメリカの新たな財務長官にヘッジファンドの創業者・スコットベッセント氏が承認された。ベッセント氏はトランプ大統領が表明したすべての国からの輸入品に一律で関税を課す措置について、税率を段階的に引き上げる案を支持しているとイギリスのメディアが報じている。初めに2.5%の関税を導入したうえで、その後は毎月2.5%ずつ引き上げていく形で、最終的に20%まで引き上げら[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.