米国財務省はAI＝人工知能、半導体、量子コンピューティングなどに関連した米国から中国に対する投資を制限する規則を発表。去年バイデン大統領が署名した大統領令を最終調整したもので、来年1月2日から施行される。対外投資の制限規則は米国の投資が特定の国や地域の軍事、情報、サイバー空間での能力拡大に使用されないよう制限を加えるもので、中国本土と香港、マカオが対象地域となっている。統括するのは国際取引局。中国外務省は反対する姿勢を取った。香港の行政長官も米国人と米国企業の利益を損なう危険があると述べている。