2回目の日米間税協議がまもなく始まる。赤沢経済担当大臣とベッセント財務長官による協議は財務省で日本時間の午前5時半から始まる予定。日本が重視する自動車関税の見直しに向けて、交渉分野を絞り、具体的な前進を得られるかが大きな焦点。1回目の協議では、トランプ大統領がアメリカの自動車や農産物が日本で売れていないと不満を示していて、アメリカ側はそれぞれの輸入拡大を求めるものとみられる。一方、日本政府は輸入車の安全審査の手続きを簡略化できる台数を増やす案を検討してるほか、農産物では大豆やトウモロコシの輸入拡大を検討している。トランプしは交渉について、「私は急いでいない。有利な立場になる」と強気な姿勢を示しているが、関税措置によるインフレへの懸念などから支持率が低下していることから、日本政府内には「アメリカ側に焦りがみられる」との見方が出ている。