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「米軍」 のテレビ露出情報

1973年、世界を震撼させた事件が起きた。千代田区飯田橋にあった24階建ての高級ホテルで、後に韓国の大統領となる金大中が拉致された。警察は捜査本部を設置して捜索したが金大中は見つからず、部屋には食事をしていた痕跡だけが残されていた。そして、金大中は拉致されて5日後に韓国・ソウルの自宅前で見つかった。金大中はホテルで5~6人の青年たちに拉致され、彼らは流暢な韓国語を話していたこと、車に乗せられたことを証言した。奥田は殺そうと思って拉致したが無理になった理由がある、拉致して大阪まで運ばれ、そこに別班が関わっていたのではと考察する。
金大中は大阪湾の突堤に出入りしていた龍金号という船に乗せられ連れて行かれたとされている。金大中の証言によるとどこかの浜で小型ボートに乗せられ、1時間くらい行った先で大型の船に乗り換えた。船内で金大中は確実に殺されるであろう会話を聞いていた。しかし、船の上を飛行機が旋回し照明弾らしきもので威嚇。それを見た船員たちが殺害を中止したという。自衛隊や米軍はその日の夜に大阪湾沖に飛行機を飛ばした記録はなく、2007年に事件を再調査した韓国の機関がKCIAが関与した事件だと発表。事件当時の韓国大統領・朴正煕は軍事クーデターで実験を握った人物で、政権を批判し民主主義を唱える新星として現れたのが金大中。拉致される2年前の大統領選挙では朴正煕を脅かす存在になっていた。奥田は韓国の調査報告書に飛行機についての証言は「信憑性がない」と否定されいて、何かを隠そうとしているのではと考察する。
金大中の居場所を突き止め助けたのは別班ではと語る奥田。その根拠の1つ目は事件の1か月後に3つの新聞社から出た不思議な記事。金大中が拉致される前、拉致の実行犯とされるKCIAの金東雲が探偵社に金大中の捜索を依頼したという。この探偵社の社長は元自衛官で調査員も全員が元自衛官。さらに1か月後、週刊現代に探偵社を経営する人物の情報が書かれた記事が出た。そこには自衛隊にいたときの肩書は「陸上幕僚監部 第二部 別班」と書かれている。探偵社の社長は別班だったことは認めていないまま世を去ったが、探偵社の別班だったらしき人を取材した記者が書籍に残している。
奥田の考える別班の根拠の2つ目は2013年の共同通信のスクープ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月3日放送 12:00 - 12:25 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカ・ルビオ国務長官は2日、議会上院の外交委員会で、イランとの協議の状況を説明し、「ホルムズ海峡開放が協議の前提条件だ」という考えを強調した。一方、「海峡の開放だけではイランの制裁の解除には応じない」という考えを示した。アメリカとイランの協議をめぐってはイラン寄りのメディア「ファルス通信」は2日、情報筋の話として「イランとアメリカによるメッセージのやり取[…続きを読む]

2026年5月29日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
アメリカのニュースサイト「アクシオス」は28日、アメリカとイランの交渉担当者が60日間停戦を延長し、イランの核問題を協議するとした覚書で合意したと報じた。トランプ大統領やイラン始動部の最終承認を待つ状態だという。トランプ大統領はすでに詳細の説明を受け、「数日間考える時間がほしい」と話しているとのこと。覚書には、封鎖が続くホルムズ海峡での船舶の航行を制限なく認[…続きを読む]

2026年5月29日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライトプロの眼
グローバル市場は“イラン合意”後にどう反応するか。木下智夫氏に話を聞く。27日も米軍がイランの軍事拠点を攻撃するなど戦闘終結に向けた合意は予断を許さない状況。市場では先週末から合意が近いのではないかという期待感が高まっている。どのような形で集計するかにもよるが、合意が結ばれた時のグローバル市場の反応としては出遅れ資産の戻りというところが期待できるのではないか[…続きを読む]

2026年5月4日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
アメリカ軍によるホルムズ海峡の封鎖が続く中、イランが爆発物を装着した機雷イルカの投入を検討していると報じられたことについて、駐日イラン大使館が反論した。ジャーナリスト・増田ユリヤは「これが本当でないことを祈りたい」などとスタジオでコメント。

2026年5月4日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
トランプ大統領はドイツ駐留の約3万5000人の米軍について、5000人よりもさらに多く減らすと述べる。アメリカの国防総省は5000人を撤退させるようヘグセス国防長官が命令したと明らかにしていたがそれ以上の規模になるとの考えを示した。トランプ政権の方針に与党の共和党からも懸念の声が出ている。

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