アメリカのトランプ政権は新たな関税の導入を視野に、不公正な貿易慣行の調査を始めることを明らかにした。対象となるのは日本、中国、EUなど合わせて16の国と地域。トランプ大統領が先月、連邦最高裁が相互関税を違法と判断したことを受け、全世界を対象に一律10％の関税を課した。ただこの関税には150日間の期限がある。今回の調査は期限が切れた後の10％の税率を維持するための布石とみられている。