去年4月にトランプ政権が打ち出した相互関税で日本には幅広い品目に25％を課す方針が示された。去年7月の日米合意によって既存税率を含めて原則15％となったが、今年2月にアメリカの連邦最高裁が無効と判断すると、別の法律を根拠に10％の関税を課した。埼玉・川島町の老舗しょうゆメーカーは関税の影響で受注が減り、昨年度のアメリカ向け売り上げは前年度の3割まで落ち込んだという。アメリカが日本などに課している10％の追加関税は日本時間のあす失効するが、新たな措置として12.5％の関税を課す方針を示している。。USTR（通商代表部）のグリア代表は議会公聴会に提出した書面で早ければ23日に最終的な措置を公表する方針を示している。大手企業のトップらは「アメリカ一辺倒」は良くない、方針を柔軟に変えていくのが重要などと語った。専門家は日本企業が価格・サプライチェーン戦略を考える必要はこの先の続くと指摘した。
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