アメリカのトランプ政権が各国に課した相互関税について、連邦最高裁判所は違法との判断を下した。トランプ大統領は連邦最高裁の判断を批判。そのうえで、相互関税の代わりに、通商法122条に基づき、全世界に対し10％の関税を24日から150日間にわたり発動する大統領令に署名した。これにより日本に現在課されている15％の相互関税は、当面10％に引き下げられる見通し。しかし、ベッセント財務長官は、通商法301条や通称拡大法232条を使い関税を課す方針を示していて、各国への関税水準は再び同じになると述べている。すでに徴収した関税の払い戻しについて最高裁は判決で触れられておらず、トランプ大統領は、「今後5年間は法廷闘争を続けることになるだろう」との見通しを示している。日本側の反応。ある日本政府関係者は「10％の関税はおよそ5か月間のつなぎ的な対応ではないか」との認識を示した。別の関係者は「違法の場合でも同様の措置を継続するとみられていたので、適用条項をかえて10％の関税をかけるのは分からなくはない。為替市場も織り込み済みだったのではないか」と話した。また「今後アメリカ側は関税の還付について膨大な件数の法廷闘争になるだろう」との見方を示している。違法判決が出た場合に支払った関税の返還を求めて提訴していた日本企業からは不確かな部分が多いと戸惑う声も出ている。リコーは「判決内容については精査が必要。今後の事業環境への影響を引き続き注視する」としている。豊田通商も「関税の還付に必要な手続きについては現時点では示されていないため、今後の動向を注視する」としている。
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「連邦最高裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月25日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- トランプ大統領はこの1年の内政や外交の方針を示す一般教書演説に臨んだ。一般教書演説は2期目で初めてで、歴代大統領で最長の1時間47分にわたって行われた。物価高への不満が高まる中「インフレは急低下し所得は急速に増加している」と述べ、中間選挙を見据え経済対策の成果を強調。また看板政策である関税措置について、連邦最高裁の判断を「非常に残念だ」と批判したうえで、より[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- トランプ大統領が一般教書演説を行い関税政策などで海外からの投資と雇用を呼び込んでいると訴える見込み。関税政策は連邦最高裁が違法を判断し今後の方針をどう示すか注目されている。イラン核問題について力による平和の理念に基づく外交政策を訴えるとみられる。
- 2026年2月24日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- トランプ関税は相互関税と品目別の関税がかけられているが、連邦最高裁は相互関税について「権限なし」との判定を下した。トランプ政権は影響が及ばない品目別について、あらたに15％の関税を課すと発表。専門家は「フェナな交渉ができる状況に戻る」と話す。これまで払ってきた関税が戻ってくるかは不透明。
- 2026年2月24日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 米連邦最高裁が20日にトランプ大統領が国際緊急経済権限法に基づき合成麻薬の流入などを理由にカナダなど各国への相互関税などを違法と判断したことを受け、アメリカ税関当局はこれらの関税について日本時間きょう午後2時以降に徴収終了する。一方トランプ氏は代替措置として日本時間きょう午後2時過ぎから通商法122条に基づいて各国に10％の追加関税を発動、15％に引き上げの[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- おととい行われた施政方針演説で成長のスイッチを押しまくると述べた高市首相。アメリカ連邦最高裁がトランプ大統領による関税措置は違法と判断した。
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