アメリカのトランプ政権が各国に課した相互関税について、連邦最高裁判所は違法との判断を下した。トランプ大統領は連邦最高裁の判断を批判。そのうえで、相互関税の代わりに、通商法122条に基づき、全世界に対し10％の関税を24日から150日間にわたり発動する大統領令に署名した。これにより日本に現在課されている15％の相互関税は、当面10％に引き下げられる見通し。しかし、ベッセント財務長官は、通商法301条や通称拡大法232条を使い関税を課す方針を示していて、各国への関税水準は再び同じになると述べている。すでに徴収した関税の払い戻しについて最高裁は判決で触れられておらず、トランプ大統領は、「今後5年間は法廷闘争を続けることになるだろう」との見通しを示している。日本側の反応。ある日本政府関係者は「10％の関税はおよそ5か月間のつなぎ的な対応ではないか」との認識を示した。別の関係者は「違法の場合でも同様の措置を継続するとみられていたので、適用条項をかえて10％の関税をかけるのは分からなくはない。為替市場も織り込み済みだったのではないか」と話した。また「今後アメリカ側は関税の還付について膨大な件数の法廷闘争になるだろう」との見方を示している。違法判決が出た場合に支払った関税の返還を求めて提訴していた日本企業からは不確かな部分が多いと戸惑う声も出ている。リコーは「判決内容については精査が必要。今後の事業環境への影響を引き続き注視する」としている。豊田通商も「関税の還付に必要な手続きについては現時点では示されていないため、今後の動向を注視する」としている。
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「連邦最高裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月2日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- アメリカでは1868年から憲法で国内で生まれた子どもに自動的に国籍を認めてきたがトランプ大統領が「出生地主義精度」を見直す大統領令に署名。1日に行われた口頭弁論が現役の大統領として初めて最高裁で傍聴。アメリカメディアによると6月末から7月前半ごろに判決を下す見通し。
- 2026年3月13日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- アメリカのトランプ政権は新たな関税の導入を視野に、不公正な貿易慣行の調査を始めることを明らかにした。対象となるのは日本、中国、EUなど合わせて16の国と地域。トランプ大統領が先月、連邦最高裁が相互関税を違法と判断したことを受け、全世界を対象に一律10％の関税を課した。ただこの関税には150日間の期限がある。今回の調査は期限が切れた後の10％の税率を維持するた[…続きを読む]
- 2026年3月10日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- アメリカでAIを手がける新興企業のアンソロピックは、AIを完全自律型兵器や国民に対する大規模監視に利用することの是非をめぐり国防総省と対立していた。国防総省はAIの制限なしでの利用を求めたがアンソロピックが拒否したことで「サプライチェーンリスク」に指定した。また、トランプ大統領は生成AI「クロード」を連邦政府機関から排除するよう指示していた。アンソロピックは[…続きを読む]
- 2026年3月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- トランプ大統領は先月、連邦最高裁判所が相互関税などを違法と判断したことを受け、別の法律に基づき全世界を対象に一律10％の関税を課した。その後トランプ大統領はこの関税を15％に引き上げると表明していた。ベッセント財務長官は4日、CNBCテレビのインタビューで関税の引き上げ時期について「おそらく今週中の可能性が高い」との見通しを示した。一方、アメリカの国際貿易裁[…続きを読む]
- 2026年2月26日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- アメリカ通商代表部のグリア代表は25日、貿易相手の不公正な貿易慣行を調査して関税を課すことができる「通商法301条」などを通じて、各国に対する関税率を相互関税などが適用されていた従来の水準に今後戻す方針を示した。
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