トランプ政権による関税措置をめぐる裁判で連邦最高裁判所は20日、IEEPAを根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。これに対しトランプ大統領は緊急記者会見を開き強く反発し会見後、別の法律を根拠に日本を含む幅広い国を対象に10%の新たな関税を課す文書に署名していた。ところが21日、10%の世界規模の関税を15%の水準に引き上げるとSNSに投稿した。詳しいことは明らかにしていない。さらに投稿ではさらなる関税措置を導入する考えを示した。日本対象の関税では自動車・自動車部品は15%、鉄鋼・アルミニウム製品の追加関税は50%となっていて、これらは相互関税と根拠となる法律が異なるため、連邦最高裁の判断の影響は及ばない。
