新たな経済対策の策定にあたり政府は生活の安全保障と物価高への対応、危機管理投資などによる強い経済の実現、防衛力と外交力の強化の3つを柱とする方針。この内強い経済の実現に向けては、きのうの日本成長戦略の初会合で17の戦略分野から盛り込む方針を確認した。これを受けて政府は経済安全保障分野を重視する姿勢を打ち出す方向で調整を進めている。AI・半導体では去年決定した2030年度までに10兆円以上の公的支援を行う枠組みに基づいて、先端半導体などの技術開発を支援することや、造船能力を抜本的に強化するため基金を活用することなどを明記する方針。また、宇宙戦略基金を速やかに1兆円規模にする方向性なども盛り込まれる見通し。一方、物価高への対応では重点支援地方交付金の拡充を通じた食料品購入の支援策を盛り込むことにしている。政府内ではコメだけに限定せず食料品全般に対する支援が必要だといった意見が出ており、引き続き支援の範囲を巡って調整を行うことにしている。
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