アメリカでは与野党の対立から議会で予算案が成立せず政府機関の一部閉鎖が35日目を迎え、過去最長記録に並んだ。ダフィー運輸長官は4日、政府閉鎖がさらに1週間続けば航空管制官の不足から大混乱に陥り、「大量のフライト欠航や遅延で一部の空域が閉鎖の恐れがある」と警告した。連邦航空局によると今回の閉鎖で、約1万3000人が無休で勤務、ニューヨーク周辺の施設では8割が欠勤しているという。しかしトランプ大統領は強硬姿勢を崩しておらず、低所得者向け食糧購入補助制度は政府閉鎖終了まで支給を停止すると警告した。この制度は政府閉鎖で資金が枯渇したが、一部の連邦地裁が政府に対し、非常用資金を使い支給継続を命令していた。この点について問われたレビット報道官は「政権は裁判所の命令に完全に従っている」と述べ、支給を継続する考えを示し、トランプ氏の発言を修正した。
