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「アメリカ」 のテレビ露出情報

東京都知事選立候補予定者共同記者会見。石丸伸二は実現する政策について「政治屋の一掃」とし「東京都が変われば日本が変わる」などと話した。小池百合子は「首都防衛」とし「子育て世帯を守り、生活を守り、経済を守り成長させる必要がある。東京の未来を守る」などと話した。蓮舫は「若者の手取り増 都・ガラス張り」とし「若者のため、奨学金の負担・雇用の不安など徹底的に取り除く。東京都の行政改革を進める」などと話した。田母神俊雄は「結果を出す政治 都民の安全と豊かな暮らしを実現する」とし「都政は都民の安全と豊かな暮らしを実現しなければならない。ここ10年でなっていない。公約を掲げても結果が実現できなければ意味はない」などと話した。
蓮舫から小池への質問「小池都知事と討論会を行いたい。連絡はしているが多忙を理由に断られている。議論をしたい」。小池は「公務で忙しいのは承知の通り。選挙に50人以上出られる中公平性の担保をどうするかは大きなテーマ。これからいくつか要望を頂いているので、それらの討論の機会を活かしたい」などと話した。田母神俊雄から石丸伸二への質問「市長としての実績は」。石丸は「政治再建。市民の興味関心を政治に向けさせる。有権者でない世代がどうしたら選挙に行けるかと質問をするまでになった」などとした。石丸から小池への質問「2期8年で何ができなかったか」。小池は「ここまで164項目の政策目標を掲げた。コロナの期間に出来なかった項目が約10ある。139項目を達成した。世界は毎日ものすごい速度で変わっている。これまで貯めてきた2期8年の実績を元にさらにブラッシュアップしたい」などとした。
記者からの代表質問。小池百合子への質問「小池都政8年間で少子化対策は成功したのか。出生率は今回0.99と全国最低になった。政策目標が間違っているのでは」。小池は「間違いとは思わない。全国の出生率の低下は都の低下よりも上回っている。都で引き上げる・留めるためのことをやってきた。一方でコロナの影響は大きく、出生率はアジアの全体で下がっている。母親を減らしてはいけない。卵子の凍結や、無痛分娩などにも取り組もうと思っている。」などとした。蓮舫参院議員への質問「少子化対策の政策目標は」。蓮舫は「少子化の原因は非婚化。これは貧困化によるもの。いまから10年かけてでも、今の子達が巣立つのに不安と負担のない都を作ることが長い目で見た少子化対策」などとした。田母神俊雄への質問「若者の減税を掲げているが、少子化対策としてどう考えるか」。田母神は「日本の少子化は欧米とは違う。日本では婚外子は2%しかいないが、アメリカでは40%超え、フランスでは60%超え。日本では結婚させなければ子どもが生まれない。若者は都民税半額にするなどして所得を増やしてあげることが大事」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月10日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
トランプ大統領は相互関税を90日間停止すると発表。異例の判断の背景には市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方がある。一方で中国への追加関税を引き上げることを発表しており両国の応酬は激しくなっている。

2025年4月10日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!キテルネ!
今日のリポーターは双子のはんなさん・みいなさん。アメリカ生まれ・ドイツ育ちの21歳で、TikTokのフォロワー数は約71万人で、二人共青山学院大学の現役大学生。今回、ひと工夫で映える写真の撮り方を伝える。

2025年4月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテきょうのマーケット
きょうの為替相場の見通しについて佐々木さんが解説。佐々木さんの予想レンジは147.00円~150.00円。注目ポイントは“日本からの交渉カード”。関税交渉について日本から出すカードが今後の注目ポイントになる。アメリカが求めているのは対日赤字の削減。できることは日本から輸出を減らす、アメリカからの輸入を増やすこと。あと間接的にはアメリカへの投資を増やすこと。可[…続きを読む]

2025年4月10日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,BIZニュース
Metaはインスタグラムのアカウントを作成できる13~17歳はライブ配信などを利用制限する方針。初期設定では保護者の同意無しでの変更も不可となっている。オーストラリアでは16歳未満のSNS利用を禁止する法案が可決されているが、日本でも今後数ヶ月で使用制限を適用する予定。

2025年4月10日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
日本時間午後1時1分トランプ政権は第2弾の相互関税を開始した。第1弾ではすべての国・地域に一律10%を課したが今回は上乗せする形で日本への関税は24%になった。レビット報道官はこれまでに70近くの国から接触があったことを明らかにし「交渉は同盟国や友好国を優先して進める」としている。中国はトランプ関税に徹底抗戦の姿勢をみせ、アメリカは第2弾で50%上乗せして合[…続きを読む]

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