厚生労働省の研究会がまとめた報告書案によると、女性の賃金水準は国内は男性の7割り程度であり、男女の賃金格差が国際的に見て大きく、その要因の1つが女性管理職の比率が低いことであると指摘されている。このため、一定の従業員数以上の企業に対し、女性の管理職比率の公表を新たに義務付けることで、女性管理職の登用を広げ、男女賃金格差の是正を図るべきとの提言を盛り込んだ。労働政策研究・研修機構によると、2022年時点の女性管理職の割合は、スウェーデンやアメリカなどで40%を超える中、日本は12.9%と国際的に見て低い水準にある。また、報告書案では、現在従業員数が301人以上の企業に義務付けられている男女の賃金格差の公表の対象を101人以上の企業に拡大すべきであるとの提言も盛り込まれた。厚生労働省は今後、最終的な報告書の取りまとめをするとともに、労使などの審議会でも具体的に議論を進め、2025年の通常国会で関連法案の提出を目指している。