米国のIT大手・メタのザッカーバーグCEOは、運営するSNSのフェイスブックやインスタグラムなどで実施している民間の非営利組織など第三者による投稿内容の事実確認「ファクトチェック」を廃止する”と発表した。ザッカーバーグ氏は“不適切な投稿への対策が複雑化し、検閲が行きすぎた”と説明したうえで“表現の自由を回復することに集中する”と述べた。かわりにイーロン・マスク氏が所有するXが導入した「コミュニティーノート」と呼ばれる利用者間で指摘する仕組みを採用するとしていて、まずは米国でこうした措置を実施するという。メタは2016年から偽情報への対策としてファクトチェックの取り組みを始め、2021年の連邦議会への乱入事件を受けてトランプ氏のアカウントの停止に踏み切るなどトランプ氏との関係が一時悪化した。しかし大統領選挙後にはトランプ氏の大統領の就任式関連の基金に100万ドル、日本円にしておよそ1億6000万円を寄付するなど関係改善を進めていて、米国のメディアは“今回の措置は今月20日のトランプ氏の大統領就任をふまえた動き”と伝えている。