アメリカのトランプ大統領は輸入される日本を含むすべての国の自動車に25％の追加関税を課すと正式に表明した。アメリカに多くの車を輸出する日本の自動車産業にも影響は及ぶことが予想され、首都圏の自動車関連企業からも懸念の声が上がっている。日本にとって自動車の輸出はアメリカへの輸出総額の実に28．3％、6兆261億円を占めている。関税措置が実施されればアメリカでの販売数の減少や日本メーカーの利益の圧迫につながりかねない。また自動車産業はすそ野が広く影響は自動車メーカーにとどまらず部品や素材など幅広い産業に及ぶおそれがある。茨城県龍ケ崎市のメーカーは土木工事に使われる特殊車両が主力製品。アメリカで販売している80％ほどは日本から輸出している。追加関税の対象になれば大きな影響が出るおそれがあり幹部が情報の収集にあたった。これまでのところ自社の製品が今回の措置の対象外だという確認は取れていないという。一方、先行きが不透明な中、新たな一歩を打とうとしている企業もある。埼玉県寄居町に工場がある東京・板橋区の自動車部品などを製造する企業。取引先の自動車メーカーの売り上げが減少すれば受注が減るのではないかと懸念している。今後は産業用ロボットの部品の開発にも力を入れることにしている。