きょう、韓国・ソウルで開かれたおよそ5年ぶりとなる日中韓の経済貿易相会合。会合の中では、保護主義によって、世界経済が不安定化することを懸念する意見や、貿易の安定性を求める意見などが出された。会合のあと発表された共同声明では、“WTO（世界貿易機関）のルールに基づいた、多角的な貿易体制を引き続き支持する”ことや、“2012年に始まった日中韓のFTA（自由貿易協定）の交渉を加速させること”などで合意したとしている。武藤経済産業大臣は「米国の関税（措置）、各国の関心も高く個別の会談で情報交換を行った」と述べた。日中韓の3か国は自由貿易の重要性では一致したものの、アメリカの関税政策への対応では分かれている。中国はアメリカから課された追加関税に、すでに対抗措置を相次いで打ち出している。一方、日本と韓国は、アメリカへの自動車の輸出額が大きいなど共通する状況に置かれ、両国は、関税措置の影響を緩和するため粘り強い交渉を続ける考え。アメリカは今週、自動車関税や相互関税を発動すると表明している。各国とも有効な手だてを打ち出せない中、日本が影響を最小限に抑える糸口を見つけられるのか、交渉力が問われる局面が続く。