ワシントン支局・小田島拓也記者が解説：アメリカ国内の受け止めについて「貿易相手国だけでなく、アメリカ経済にとっても打撃になるという見方が広がっている。相互関税の発表前、アメリカの金融大手・ゴールドマンサックスが、関税の引き上げなどの影響でアメリカは今後12か月間で、景気後退に陥る確率をそれまでの予測の20％から35％に引き上げたことが大きく報道された。今回の関税措置は、想定を大きく上回る内容で、経済は一段と悪化するリスクがある。各国の企業にとっては、世界一の経済大国であるアメリカから離れるという経営判断は難しいのが現実だが、中長期的にはアメリカとの関与を少なくしようという動き、少しずつ広がっている。自由貿易のルールを築いてきたアメリカが、みずからそのルールを放棄し、終えんを宣言した形」