トランプ政権はウクライナ東部・南部4州のうち、ロシアが占領している地域の実効支配を認め、クリミア半島の支配を承認するなど、ロシア寄りとも取れる和平案を提示してきた。ゼレンスキー大統領はクリミア占領は認めないと主張し、徹底抗戦の構えを見せていたが、一部賛同する姿勢を見せている。25日、ゼレンスキー大統領は記者団にクリミア半島を取り戻すための十分な武器がない点については、トランプ大統領の意見に賛成との発言をしている。キーウ・クリチコ市長は「シナリオの1つは領土を諦めること」としたうえで、平和のための解決策になると述べ、一時的に領土を放棄する可能性について発言。ウクライナが和平案で譲歩する姿勢を見せている理由について、拓殖大学・名越健郎客員教授は、「アメリカとロシアの結託か、ロシア寄りの和平案をアメリカに緩めさせるため歩み寄りの姿勢」と推察している。一方で完全な停戦には至らないとも見ている。「一時的な停戦には応じても態勢が整えば再侵攻する可能性が高い。情報提供を含む軍事援助をどれだけ得られるかがカギになる」と指摘。出演者は「ウクライナは二度とロシアから侵攻されない確約が欲しいところ。この間にロシアの実効支配が拡大してしまうことに注意しなければいけない展開」等とコメント。