2回目の関税交渉に向け、30日からのアメリカ訪問を控えた赤沢経済再生相は記者団に対し、一連の関税措置をすべて撤廃することを求める立場に変わりはないなどと述べ、日米が納得できる結論を得るため、関税のほかに投資や経済的措置で折り合えないか探るとの考えを示した。アメリカへの直接投資が5年連続世界一である点を強調し、優等生として扱ってもらってまったくおかしくないと述べた。