アメリカの関税措置をめぐり政府は、石破総理大臣とトランプ大統領との首脳会談の内容を分析し、次回の閣僚交渉に向けた戦略を練り直す方針。日本政府内からは中東情勢の緊迫化を受け、トランプ政権がイラン政府とやりとりを続け対応していることは日米交渉に影響しかねないという見方が出ている。赤澤経済再生担当大臣は「“五里霧中”という状況は続いていると思う」などと述べた。石破総理は来週、オランダを訪れNATOの首脳会議に出席する予定。政府関係者によるとまずは閣僚間で自動車の関税率の扱いなど隔たりを埋める必要があるとして、現時点では会議に合わせたトランプ大統領との首脳会談は予定していないという。政府は中東情勢の推移を注視し、アメリカ側の状況を見極め次の閣僚交渉のタイミングを模索することにしている。