今日のテーマは「猛暑に負けぬ小売外食決算。最高益続くファストリの課題は？」。マーケット担当・長江優子の解説。7月・8月は記録的な猛暑で外出を控える動きがあった。来店頻度の低下で売上高が会社予想を下回った企業もあったが、利益面では増益の企業が相次いだ。特に好調な決算を発表したのはユニクロを運営する「ファーストリテイリング」。主な小売・ドラッグストアの2026年2月期2Q決算を紹介（セブン＆アイHD、ウエルシアHD、スギHD、ライフコーポレーション）。物価高による消費者の節約志向が強まるなかでも増益の企業が多かった。セブン＆アイHDは主力の国内コンビニ事業の販売が計画より落ち込み、通期予想では純利益以外の項目を下方修正した。利益の大半を稼ぐ主力事業のために中長期戦略の見直しを迫られそう。主な専門店・外食の2026年2月機2Q決算を紹介（しまむら、ABCマート、パルGHD、吉野家HD、ハイデイ日高）。吉野家HDは季節限定メニューが好調で通期の業績予想の上方修正を発表。ハイデイ日高はアルコールの値引きフェアが好調。
ファーストリテイリングが2025年8月期の通期決算を発表。売上高3兆4005億円（+9.6％）、営業利益5642億円（+12.6％）、純利益4330億円（+16.4％）。けん引役は国内+海外のユニクロ事業。海外は欧米や韓国、東南アジア、インド、オーストラリアが好調。国内の売上高は前年比10.1％増の1兆260億円。アパレル企業の国内売上高で初の1兆円超え。インバウンドの需要だけでなく日本の消費者の支持も拡大している。ヒートテックやエアリズムなどの機能性衣料だけでなくデニムやスウェットなどの商品でもユニクロの商品を選ぶ人が増えている。2026年8月期業績予想も増収増益の予想、6年連続で過去最高益の更新を狙う。前期はトランプ関税の影響を一部、商品の値上げなどで相殺した。今期上半期は関税の影響が出る見通しだが価格適正化や値引き販売の調整などで影響を吸収できるとみている。中国や台湾などを含めたグレーターチャイナは事業構造改革を進めており、不採算店を閉鎖する一方、旗艦店を開店するなど店舗網を見直してきた。今期は、この成果が出始めることから増収増益を狙う。グレーターチャイナは海外の地域別では一番規模が大きいため改善すれば全社の利益率は更に高まる。
国内ユニクロ事業にも注意が必要。要因は為替。国内で販売する商品の大半を輸入しているため円安が進むと国内事業の利益の押し下げ要因となる。2026年8月期の見通しについて、通期の売上高は若干増収、事業利益は前年並み。既存店売上高は約3％増を見込む。円安による調達コストや人件費などが増加するもマーケティング強化や適切な価格設定などで事業利益率15％以上を継続的に確保する。世界のアパレル大手の1位はインディテックス（主なブランドはZARA、ベルシュカ、ストラディバリウス）、2位・H＆M（H＆M、COS、モンキ）、3位・ファーストリテイリング（ユニクロ、GU、セオリー）。ファーストリテイリングの課題はユニクロが好調な一方、GUなど他ブランドが育っていないこと。GUやセオリーなどブランド改革を進行中。GUは今年4月に15年ぶりにトップを交代。秋冬シーズンから新チームが開発した商品を投入する。グローバルで競争力があるブランドを目指し変革中。セオリー、プラステ、コントワー・デ・コトニエはブランドポジション確率に向けて構造変革中。ファーストリテイリングの手元資金の一部は3カ月超の定期預金などで運用するも現金及び現金同等物期末残高は8月末時点で8932億円。柳井正会長兼社長は「息子2人は経営者にせず株主として会社のガバナンスをやってもらいたい」と強調している。ファーストリテイリングは定款変更を発表。11月の株主総会で取締役の定員数の変更を提案する（3人以上10人以内→3人以上15人以内）。ユニクロ・塚越大介社長を新たな取締役候補として総会で提案する。