高市政権の政策面の課題について清水大志が解説。自民党は食料品の消費税を2年間ゼロにする公約の実現を目指しており、今年の夏前までに中間とりまとめを行いたい考えを示している。また、責任ある積極財政を始めとする経済財政運営に加えて来月調整しているアメリカ訪問、国会答弁以降悪化している中国との関係など外交への取り組みも焦点になる。今後の政治日程は来月にトランプ大統領と会談する予定で、信頼関係の強化や積極的な首脳外交も行う見通し。
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