アメリカの最高裁がトランプ関税を違法と判断。トランプ大統領は新たに10％の関税を課すとしたが15％に引き上げると発表。すでに関税をかけられた企業が還付を受けられるかも焦点。関税関連の訴訟は日本企業を含めて1800件以上。すでに得た関税収入の返還について連邦最高裁は判断を下さなかった。質問「政府は企業のためにトランプ関税の返還を求めるべき？」、視聴者投票の結果は求めるべき68％、求めるべきではない19％。小野寺税調会長が「こんなにアメリカ国内でめちゃくちゃになるとますますアメリカ離れが進むんじゃないか。同盟国日本としては心配しております」、橋下が「関税についてはよく違法と言い切ったなと思いますが、還付させるかどうかまでは司法ではできない、行政、大統領の方で考えてくれということで司法はバランスを取った」などとコメントした。