自衛隊支援について意見の食い違いが表面化している。事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の安全確保を巡り、アメリカのウォルツ国連大使は22日、テレビ番組で高市総理大臣が自衛隊による支援を「約束した」と発言した。これに対し、きのう、木原稔官房長官は「日本として何か具体的な約束をしたとの事実はありません。我が国の法律の範囲内で、できることとできないことがある旨を伝え、これについて詳細に説明をいたしました」と話した。日米首脳会談に出席した茂木敏充外務大臣がおととい、テレビ番組で自衛隊による停戦後の機雷掃海に言及したことについては「特定の取り組みが念頭に置かれているわけではなく、また何ら決まった取り組みというのもありませんが、日本としては関係国と意思疎通をしながら、現下の情勢をよく踏まえつつ、必要な対応を検討してまいります」と話した。
