ゲストのマーケット・リスク・アドバイザリー共同代表・新村直弘さん。イラン情勢の危機は「戦後最大。オイルショックのときはお金を出せば買えた。備蓄を積んでいるので対応できるため大きな騒ぎになっていない」、トランプ大統領の演説についてNY市場WTI先物価格の価格は113ドル台「価格はもっと上がる。売っていた人が買い戻すファーストリアクション。株はトランプ大統領は終わりにする期待感で買いを入れていたが、これは売らないとダメだとなった。楽観シナリオを市場では期待していた」と説明した。軍事衝突の混乱を長期、短期的に見る。短期で見るとホルムズ海峡封鎖。日本に影響が直撃、戦闘停止し、ホルムズ海峡が開けば改善する。長期的には深刻、エネルギー関連施設が損傷している。原油、LNGが戦闘停止になっても以前ほど出てこない。サウジアラビア・ラスタヌラ精油所（世界最大規模）、カタール・ラスラファンLNG生産拠点（世界最大規模）、UAE・フジャイラ港など施設への損傷が私たちの原油の影響がある。新村さんは「破壊の状況は戦時中なので正確には明かさない。1年、2年かかる場合も」「停戦、終戦が成立しても原油価格は船がでてくるか、供給ができるかを考えると、戻りはゆっくり」「（停止している施設について）再開は修理しても何週間かかかる。油田が止まっている、生産を落とすと、ガス圧で出しているため安定しないと増産できないのでもとに戻すのに時間がかかる。3カ月とかかかるだろう」「影響は数年単位。8割がたで半年、年末」「（UAEフジャイラ港のアップの写真について）多分計算してやっている。イランは湾岸産油国とこれからも生活しないといけない。でも怒っていると示さないといけないから」と解説した。
原料の原料と呼ばれるナフサ、2024年度のナフサの調達先は中東（UAE・クウェート・カタール等）44.6％、国産39.4％、その他輸入16.0％。木原官房長官は3月31日「現時点では直ちに供給上の問題が生じるとの報告は受けていない」としている。新村直弘さんは、ナフサについて「原料と燃料は分けて考える。原料は代わりはない。100％元の状態にするのも難しい。7割が限界。樹脂、プラスチックパックに影響、半導体製造に使う化学製品もナフサから作られている。日本だけの影響とはならない」と述べた。中東依存の脆弱な日本について、知のリレー、4月1日出演の坂梨祥さんからの質問「（エネルギー面での）日本の中東依存度を引き下げる鍵とは」について新村直弘さんに尋ねる。新村直弘さんは「調達先を変える。手元にある、もしくは調達するのに問題ないエネルギーへのシフトを進める。省エネになる」「（多角化について）難しい。種類の違う原油を処理できる精油施設と、それをつかって化学製品をつくると、すべての産業が連携をして積極的に投資をして回収する努力をしないといけない」と解説した。来週月曜日のゲストは長澤仁志さん（日本船主協会会長）。長澤さんへの質問は「有事でも海上輸送を維持するために有効な対策は？」。