厚生労働省によると、国内の認知症の人は年々増えていて、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年には約700万人、高齢者のおよそ5人に1人が認知症になると予測されている。「認知症基本法」は、認知症の人が尊厳と希望を持って暮らせるよう取り組みを進めることを目指している。総理大臣が本部長の認知症施策推進本部を今月中にも発足させ、認知症の本人やその家族などに意見を聞き、取り組みを進めるための基本計画を作ることにしている。認知症をめぐっては、アルツハイマー病の新しい治療薬もことしから本格的に投与が始まる予定で、今後、医療と社会の両面で取り組みを着実に進めていくことができるか、注目される。