オーストラリアで16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案が議会で可決され、1年後をメドに施行される見込みとなった。現地では期待の声が上がる一方、課題も浮かび上がっている。新たな法案ではSNSの運営会社に対し、16歳未満の子どもが利用できないような措置を講じることを義務づけていて、違反した場合は最大で日本円にしておよそ49億円の罰金が科される。保護者や子ども自身への罰則はない。対象となるのはインスタグラムやTikTokなどで、YouTubeなど教育目的でも使われるものは適用が除外される想定。SNSの利用を巡っては規制する動きが広がっている。インスタグラムやXなど多くのSNSは13歳未満の子どもはアカウントが作れない措置を取っている。フランスでは去年、SNSの運営会社に対して保護者の同意がないかぎり15歳未満のアクセスを制限するよう義務づける法律を制定。米国では一部の州で未成年がSNSを利用する際には保護者の同意が必要だとしている。日本ではきょう、三原こども政策担当大臣がネット上の被害から子どもを守る方策を検討するため、関係省庁と有識者による作業部会を設けたことを明らかにした。オーストラリアの新たな法律は1年後をメドに施行される見込みだが、利用者の年齢をどのように確認するかや運営会社が年齢を確認する際の個人情報の取り扱いについて課題も指摘されている。子どもの権利擁護の団体などは国連の子どもの権利条約で定める子どもの表現の自由や情報を得る権利を妨げることにもつながるとしてSNSへのアクセスを完全に禁止することには問題があるとも指摘。
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「アルバニージー首相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月23日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
- クローズアップ現代＃5001 どうする？子や孫のSNS利用 世界で進む”禁止法”
- 去年12月、オーストラリアでは国全体で16歳未満のSNS利用を禁止する法律ができた。ことし中に運用が開始される予定。違反があれば企業に罰金が課せられ、最大約50億円。調査では国民の約77％が法律を指示している。
- 2025年4月5日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- EU・フォンデアライエン委員長「世界経済への大きな打撃」。オーストラリア・アルバニージー首相「完全に不当だ」。報復関税など対抗措置を打ち出す国も。カナダ・カーニー首相「カナダ政府は、アメリカからの自動車に、アメリカ側と同率の25％の報復関税を課す」。中国外務省・郭嘉昆報道官「中国は断固として反対する。必要な措置をとって、自国の正当な利益を断固として守る」。一[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- ”トランプ・ショック”世界を震撼。相互関税を発表。加谷さんは「私は戦後続いてきた自由貿易体制は崩壊に向けて動き出したのではないかと思っている」とコメント。きょう日本の日経平均株価は午前終値・3万3818円18銭、円相場1ドル146．01円。石破総理は「極めて残念で不本意」だとアメリカに対し見直しを求めている。フランス・マクロン大統領は、フランス企業に対しアメ[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 相互関税を導入すると発表したアメリカ・トランプ大統領。すべての国や地域に一律10％を課すとしていて、今月5日に発動するとしている。アメリカが貿易赤字を抱えている国に対しては、個別に異なる税率を上乗せしている。日本に対しては、関税24％。その理由として、非関税障壁を考慮すると、日本はアメリカに46％の関税を課していることに相当するためだとしている。この措置は9[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- アメリカ・トランプ大統領の関税政策。即座に報復を検討したのは中国とEU。中国は「WTOの異足に違反していて必要な措置をとる」、EU・フォンデアライエン委員長は「世界経済にとって大打撃で対応する準備ができている」などコメント。ただ、両者ともに協議の余地を残している。一方、報復措置をしないと表明した国もある。オーストラリアはアメリカからの輸入品に関税をかけていな[…続きを読む]
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