- 出演者
- 利根川真也 池田伸子 伊藤海彦 安藤結衣 黒田菜月 田中美都
オープニング映像。
オーストラリアで16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案が議会で可決され、1年後をメドに施行される見込みとなった。現地では期待の声が上がる一方、課題も浮かび上がっている。新たな法案ではSNSの運営会社に対し、16歳未満の子どもが利用できないような措置を講じることを義務づけていて、違反した場合は最大で日本円にしておよそ49億円の罰金が科される。保護者や子ども自身への罰則はない。対象となるのはインスタグラムやTikTokなどで、YouTubeなど教育目的でも使われるものは適用が除外される想定。SNSの利用を巡っては規制する動きが広がっている。インスタグラムやXなど多くのSNSは13歳未満の子どもはアカウントが作れない措置を取っている。フランスでは去年、SNSの運営会社に対して保護者の同意がないかぎり15歳未満のアクセスを制限するよう義務づける法律を制定。米国では一部の州で未成年がSNSを利用する際には保護者の同意が必要だとしている。日本ではきょう、三原こども政策担当大臣がネット上の被害から子どもを守る方策を検討するため、関係省庁と有識者による作業部会を設けたことを明らかにした。オーストラリアの新たな法律は1年後をメドに施行される見込みだが、利用者の年齢をどのように確認するかや運営会社が年齢を確認する際の個人情報の取り扱いについて課題も指摘されている。子どもの権利擁護の団体などは国連の子どもの権利条約で定める子どもの表現の自由や情報を得る権利を妨げることにもつながるとしてSNSへのアクセスを完全に禁止することには問題があるとも指摘。
田中泰臣は、SNSは子どもにとって有害と言える側面もある一方で子どもが情報を得る権利を妨げるという点を考える必要がある、音楽やニュースなど様々な情報や主張を得ることができ、それを基に色んなことを考える機会を奪ってよいのかとは思うと話した。国内については、18歳未満が有害なサイトにアクセスしないようにするよう事業者に法律で義務付けているが、SNS自体を禁止するような規制はない。政府は今週、関係省庁と有識者による作業部会を設置し、今後半年ほどかけて課題や論点を整理する考え。
一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物のPFASについて国が全国の水道水の検出状況を調査した結果が初めて公表された。環境省によるとPFASは1万以上の種類がある有機フッ素化合物。かつて幅広い製品に使われ、古い泡消火剤などに含まれているほか、この物質を扱っていた精密機器の製造工場などが排出源になるとされている。今回の調査対象は有害性が指摘されるPFASのうちPFOSとPFOAで、国は健康に悪影響が生じないと考えられる水準として暫定目標値を設定している。2020年度から23年度の4年間で国の暫定目標値を超える濃度が検出されたのは14か所だが、いずれも水源を切り替えるなどの対応がとられ現在は目標値を下回っている。2022年度に浄水場の水から暫定目標値の28倍に当たる高濃度のPFASが検出された岡山県吉備中央町では今週、全国で初めて公費による血液検査が始まった。検査を行っていなかったり、回答がなかったりした所は簡易水道を中心に全体の4割に上っていて、検査の徹底が課題となっている。国は今回の結果も踏まえ、暫定目標値を法律で検査や改善が義務づけられる水質基準に引き上げるかどうか検討することにしている。京都大学の原田浩二准教授 は、暫定目標値を超えていなくても近い値が検出されているところや急にPFASが検出されるようになったところもあり、新しく汚染が入ってくる事も考えられるとしている。
今年度のPFASの調査では国の基準を下回っており安全だが、昨年度までは基準を上回ったところが14か所あるが、国としてはまだ科学的な知見が不十分だとして評価が定まっていない。アメリカでは学術機関が、血液中のPFASの濃度が高い状態が続くと脂質異常症、腎臓がん、乳児・胎児の発育の低下、抗体反応の減少などのリスクが高まるとしている。一方で日本の内閣府の食品安全委員会は、証拠は不十分・限定的としている。ただ何も規制が無いわけではなく、WHOに有害性が指摘されたPFOA、PFOS、PFHxSについては国際的に製造・使用が禁止されている。PFASは自然界でほとんど分解されないため永遠の化学物質とも言われる。工場等から川や地下水に流れ出たあとも残り続け、浄水場で除去しきれずに水道水から検出されるという。昨年まで基準を上回ったところは今年度全て基準を下回ったがこれは水源を変えるなどの対処を行ったため。自分達でできる対処としては、家庭では浄水器を設置するのが良いとされているが性能にばらつきがあるのが課題。京都大学の原田浩二准教授は、暫定目標値を超えていなくても近い値が検出されているところや急にPFASが検出されるようになったところもあり、新しく汚染が入ってくる事も考えられるとしている。
総務省はきょう、去年1年分の政治資金収支報告書を公表した。ことし解散した政治団体の収支報告書も公表され、NHKが自民党の4つの派閥や議員グループの収支報告書を調べたところ、経費を支出したあと残った合わせて1億5000万円余りを党本部や所属議員の政治団体に寄付していたことが分かった。派閥や議員グループごとに見ると旧森山派は残った資金を所属議員7人の政治団体にそれぞれ500万円ずつ、派閥の会長だった森山幹事長の政治団体に1661万円余りを寄付。旧岸田派は残った8408万円余りを党本部に寄付。旧石破派は残った975万円余りを党本部に寄付。旧谷垣グループは残った502万円余りを所属国会議員など20人の政治団体にほぼ均等に寄付していた。政治資金規正法には解散した政治団体の資金や資産の取り扱いに関する規定がない。日本大学 岩井奉信名誉教授は、基本的には派閥が集めたお金なので処理の方法は派閥自身が決めることだが有権者が納得する資金処理が求められる、解散した政治団体の残金についての処理のあり方は法律で定めるべきと話した。
日本テレビホールディングスは、系列の札幌テレビ、中京テレビ、読売テレビ、福岡放送の4社が来年4月に持ち株会社の下で経営統合すると発表した。持ち株会社の読売中京FSホールディングスを設立し、日本テレビホールディングスがその株式の20％以上を保有する。
消防を自治体で管理する制度が出来てから75年を迎えたことを記念する式典が天皇陛下も出席され、都内で開かれた。式典にはおよそ800人が出席。消防職員や消防団員などとして長年消防活動に従事してきた人たちの表彰が行われた。
今年度の国家公務員の給与について政府は人事院の勧告どおり大卒高卒ともに初任給を引き上げることを決めた。引き上げ額は大卒の総合職で2万9300円、大卒の一般職で2万3800円、高卒の一般職で2万1400円となる。大卒と高卒の初任給引き上げが2万円を超えるのは初めてで、過去最大の引き上げ額となる。
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本日の東京の気温の推移を伝えた。
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週末の全国の天気を伝えた。
MVPを獲得したドジャース・大谷翔平の活躍の要因を日本ハムOBで大リーグではジャイアンツに所属したNHK野球解説・田中賢介さんが分析。田中さんはMVP受賞の要因に技術の進化を挙げている。バッティングの面だとホームランを狙っていく打席が圧倒的に増えた、これまではヒットも狙いながらツボに入ったらホームランというものだったが今季の後半戦はホームランをずっと狙いにいっていた印象だと話した。高めのインコースを攻められる事が多かった、日本では駆け引きが重視されるがアメリカだと弱いところを攻め続けられるので、そこをしっかり打ちにいくスタイルに変わったという。またインハイを打ち続けてもある程度調子が保たれる技術を習得し始めていると感じると話した。後半戦で成績を伸ばした要因については、体力でいうと筋量も上がってきて1年間やりきる体力がどんどんついてきてる、普通後半戦は体力が落ちるが1年間のルーティーンをしっかり出来るようになったことと前半のデータを後半にいかすことが出来たとした。また精神面での変化については、本当に楽しそうに野球をする1年間だったと思う、エンジェルスとの違いは優勝争いをするところでそれがあったから50-50を達成できたのでは語った。
神戸市は六甲山にシカがいなかどうかの調査に力を入れている。神戸市側にはシカは住み着いていないが、西宮市側や神戸市北部の山など隣接する場所では住み着き始めておりいつシカが現れてもおかしくない状況にある。そこでシカの足跡や糞、食べた跡などの調査を年間70回以上行っている。市の担当者は、伊吹山でそういった状況が既に発生しており、六甲山は市街地に近く住宅も多いので土砂災害を非常に懸念していると話した。シカの侵入経路になりそうなところに合計149台のセンサーカメラを設置しており、内半分は通信機能付きでAIを活用した最新タイプ。動物の動きを検知するとAIがシカの特徴とマッチするか判断しアラートを送信する。
マーブルロードおおまち商店街（仙台・青葉区）から中継。ミッション「商店街に響くおもてなしの音色を探せ」。平成8年に2代目のアーケードを造ったときにオルガンを設置したという。おおまち商店街振興組合副理事長・島貫昭彦さんは、商店街のアーケードを風雨をしのぐ以外に何か使えないかとの色々な案なかから決めたと話した。月に2回ほどコンサートしているという。鍵盤楽器奏者・齋藤めぐむさんが実際に演奏。
マイナ保険証について、1歳未満の赤ちゃんは顔写真なしのマイナンバーカードを申請出来るようになる。現在は普及促進のためにマイナ保険証を使用すると医療費の窓口負担が減るが12月2日以降はマイナ保険証に移行するという制度上、負担額は変わらなくなる。後期高齢者の保健変更については、75歳になる誕生日の前の月の月末までに資格確認書が送られてくる。混乱を回避するためマイナ保険証があってもなくても全員に送られる特例措置がとられる。紛失時には国が設置する専用のコールセンターに利用停止の連絡をし、自治体の窓口でマイナンバーカードの再発行手続きをとる必要がある。介護施設ではマイナ保険証を預かっても良いとされているが、マイナ保険証ではなく資格確認書を預かるところが多いので介護施設への確認が必要。
今日この後から週末の関東・甲信越の天気を伝えた。