総務省はきょう、去年1年分の政治資金収支報告書を公表した。ことし解散した政治団体の収支報告書も公表され、NHKが自民党の4つの派閥や議員グループの収支報告書を調べたところ、経費を支出したあと残った合わせて1億5000万円余りを党本部や所属議員の政治団体に寄付していたことが分かった。派閥や議員グループごとに見ると旧森山派は残った資金を所属議員7人の政治団体にそれぞれ500万円ずつ、派閥の会長だった森山幹事長の政治団体に1661万円余りを寄付。旧岸田派は残った8408万円余りを党本部に寄付。旧石破派は残った975万円余りを党本部に寄付。旧谷垣グループは残った502万円余りを所属国会議員など20人の政治団体にほぼ均等に寄付していた。政治資金規正法には解散した政治団体の資金や資産の取り扱いに関する規定がない。日本大学 岩井奉信名誉教授は、基本的には派閥が集めたお金なので処理の方法は派閥自身が決めることだが有権者が納得する資金処理が求められる、解散した政治団体の残金についての処理のあり方は法律で定めるべきと話した。