日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が今年のノーベル平和賞に選ばれたことについて海外の反応。79年前、広島・長崎に原爆を投下した米国は国務省の報道官が11日、声明で祝意を示し「核戦争を防ぎ核軍縮を進めようと取り組んできた被爆者の努力に報いたものだ」と称賛した。同時に「今回の受賞を機に核兵器のない世界に向けた取り組みを強化すべきだ」と強調。米国以外の核保有国にも行動を呼びかけた。ただ、バイデン政権は核戦力維持の方針を示していて、「先制不使用」の考えを核戦略に盛り込むことも見送っている。一方、日本被団協の選出理由では「現在進行中の戦争で核兵器を使用するという脅しも行われている」と指摘されているが、ロシアでは国営メディアが相次いで速報で伝えたものの、選出された背景などには踏み込まなかった。プーチン大統領は先月下旬、核兵器使用の基準を定めた「核ドクトリン」の改定案を示し、「ロシア領内へのミサイル攻撃などの情報を入手した場合でも核の使用に踏み切る可能性がある」としている。また、広島と長崎では韓国の人々も多数被爆したが、2歳のときに広島市内で被爆した韓国の被爆者団体のメンバー・沈鎮泰さんは「被害団体が受賞したのは良いこと」と評価。「韓国でも被爆者への支援があれば活動を活発にできる」と述べている。そのほか、国連のグテーレス事務総長も祝福する声明を出し「世界の指導者たちは被爆者のように冷静な目を持ち核兵器が死の装置であることを理解すべき」と警鐘を鳴らしている。
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「グテーレス事務総長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月6日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 「アメリカがガザ地区を所有する」というトランプ大統領の発言。国連・グテーレス事務総長は、「強制的な住民の移住は民族浄化に相当する」として、反対する考えを示した。トランプ大統領はガザ地区の住民について、別の場所への再定住を進めるべきだと主張。中東諸国だけでなく、世界各国から国際法に違反するなどと反発の声が上がった。こうした中、ルビオ国務長官は、ガザ地区を再建す[…続きを読む]
- 2025年2月6日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- トランプ大統領が示したガザを所有する構想について、ルビオ長官は5日、ガザの再建に責任をおうという申し出だったと釈明した。トランプ大統領のガザ所有発言には、国際社会から反発が相次いでいる。ヨルダンのアブドラ国王は5日「パレスチナ人の移住に関するいかなる試みも拒否する」と表明。国連のグテレス事務総長は「あらゆる形の民族浄化を回避することが重要」と述べ強制措置には[…続きを読む]
- 2025年2月6日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- アメリカ・トランプ大統領が提案したパレスチナ自治区ガザの住民全員の移住について、トランプ政権は再建工事が行われる間の一時的な措置だと説明した。アラブ諸国などはパレスチナ難民の恒久的な再定住につながる動きに強く反発している。国連は「いかなる強制移住も民族浄化に等しい」と指摘している。
- 2025年1月31日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領は不法移民や合成麻薬の流入への対策が不十分だと1日からカナダとメキシコに25％の関税を課すと改めて強調した。また、中国やロシアなどの新興国で構成するBRICSに対してはドルを基軸とする通貨体制を支持するよう要求。「従わない場合、100％の関税に直面する」と関税を材料に、他国に取引（ディール）を仕掛けている。そんなトランプ大統領の関心が[…続きを読む]
- 2025年1月29日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は今月20日の就任初日に地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する大統領令に署名した。これに関して国連は28日、グテーレス事務総長がアメリカからパリ協定を離脱するという通告を受けたことを明らかにした。正式な離脱は来年の1月27日になるという。アメリカはトランプ政権1期目の2020年にパリ協定を離脱したあとバイデン政権のもと[…続きを読む]
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