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「グテーレス事務総長」 のテレビ露出情報

先月23日、ガザ地区・ラファでパレスチナの救急隊員をイスラエル軍が銃撃し15人が死亡した。亡くなった救急隊員の携帯電話に残っていた映像が流れた。イスラエル軍はテロリストを乗せた無灯火の車を攻撃したとしていたが映像により事実と異なることが発覚した。イスラエル軍のガザ地上作戦によりガザ地区の約3割を掌握し、カッツ国防相は戦闘終結後も緩衝地帯から軍を撤退させない言明した。1月の停戦合意に盛り込まれた軍の完全撤退は専門家によるとネタニヤフ政権が実行する意思がないという。国連人権高等 弁務官事務所によるとイスラエル軍は1か月に住居やテントに220回以上攻撃し、うち36回は犠牲者全員が女性と子どもで国連施設や医療従事者・ジャーナリストも攻撃した。停戦後1日600台ものトラックが人道物資を搬入していたが1か月半一切の物資が停止し電気ガスも遮断され、230万人が集団的懲罰を受けている状態で、深刻な飢餓、傷病者の治療困難となっている。この人道危機に国連はイスラエルの国際人道法違反を列挙し、国連施設攻撃を受け外国人スタッフを一部退避させた。イスラエルは人質全員解放まで戦闘するとしており、アメリカはすべての責任はハマスにあるとイスラエルに自制を求めずにおり、停戦決議を模索する動きも停滞している。停戦交渉はイスラエル側が新提案を盛り込んでハマス側に伝え、ハマスは武装解除には応じられないと拒否し妥結する見通しは立たずにいる。イスラエル軍はヨルダン川西岸地区でも軍事作戦を実施し、ユダヤ人入植者らの暴力事件を放置している。国際社会の共通認識ではパレスチナ国家とイスラエルの平和共存による2国家解決を最終目標にするものであり、2国家の和平交渉を国際社会も支持してきた。国連ではイスラエルによる占領地併合=Annexationを危惧している。トランプ大統領はガザ住民の他国移住させる持論を展開し2国家解決には一切言及していない。147か国がパレスチナを国家と承認し、G7では初めてフランスのマクロン大統領が承認する可能性が出ている。6月に国際会議が行われ問われる各国の立場に注目が集まる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月2日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
国のトップとして初めて来日した、ムハマド・ユヌス首席顧問。その名が世界に轟いたのは、2006年ノーベル平和賞の受賞だった。農村部に暮らす貧困層への無担保融資をする「グラミン銀行」を創設。世界でも類を見ない取り組みは国際的に高い評価を受け、多くの女性の自立を支援した。しかし去年、学生らのデモがきっかけとなり約15年続いたハシナ政権が崩壊。ユヌス氏は国民の求めに[…続きを読む]

2025年5月13日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
最大の資金拠出国のアメリカが国連機関などを通じた対外援助を大幅に削減する中、国連の費用削減に向けた改革案の検討状況を各国に説明したグテーレス事務総長。これまでの組織運営に非効率的な部分があったことを認め、業務が重複する部門を統合し職員の数を削減することなどを検討していると説明し、協力を呼びかけた。各国の代表からは一層の効率化を求める声があがった他、途上国を中[…続きを読む]

2025年5月9日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
初のアメリカ出身の教皇の誕生にアメリカ国民は「アメリカに起こった最高の出来事の一つです」「おどろきました アメリカは今それほど好かれていないと思っていたので」などの声があった。トランプ大統領はSNSで「おめでとうございます 我が国にとってこの上ない名誉です」などと祝意を表した。国連・グテーレス事務総長も声明で「すべての人にとって公正で持続可能な世界を構築して[…続きを読む]

2025年5月9日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
次の教皇を決める選挙コンクラーベは2日目となる8日、会場の礼拝堂の煙突から教皇が決まったことを示す白い煙があがった。その後、アメリカ出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が第267代ローマ教皇に選出され、レオ14世と名乗ることが発表された。アメリカ出身の教皇誕生は初めて。プレボスト氏は2023年、バチカンの司教省長官に任命され、フランシスコ前教皇によっ[…続きを読む]

2025年5月7日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
国連のグレーテス事務総長は、インド軍の軍事作戦について「深刻な懸念を抱いている」とする声明を出した。両国に対して最大限の軍事的自制を呼びかけているとした上で、インドとパキスタンの軍事的対立は世界が許すことができないものだと強調した。林官房長官は、4月のカシミール地方でのテロについて「断固として非難する」とした。また、日本人の被害情報は現時点でないとした上で、[…続きを読む]

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