東京都内にある100円ショップでは「販売しないか値上げするか」の選択を迫られている。理由はきのうも1ドル151円台という円安が続いている円相場にある。自民党高市早苗総裁誕生によって積極的な財政政策を期待したいわゆる高市トレードなどの影響もある。都内店舗では約5割が輸入品で円安で仕入れ値が上がれば原価割れの商品が数多く出るといい、円安が続いた場合値上げの可能性があるのが約150品で全商品の約1.5割を占めるという。アメリカ産牛肉を扱うステーキ店からも悲鳴が聞かれた。市ヶ谷テキサスでは今年6月に一部メニューを490円値下げしたが予期せぬ円安で11月から仕入れ値が上がると通告を受けたという。第一生命経済研究所永濱利廣氏は「今年はまだ1ドル150円前半でもたつく可能性がある。政局の先行き不透明なときは円を持っていたくないという心理、来年に向けては米国も本格的な利下げに入ると思うので140円台水準に戻っていく可能性も」などとした。年末年始の風物詩にも影響が出ている。都内の洋菓子店では卵の高騰でXmasケーキをすでに108円値上げすることを決めた。現在東京のM玉1kgの卸売価格は昨年同月比で50円上昇、日本養鶏協会によると去年から今年初めの鳥インフルエンザの殺処分の影響が原因でこれにより年内の卵の価格は高い水準で水位するとしている。またケーキの材料の一部が輸入品のため円安の影響を受け卵の高騰とのダブルパンチを危惧している。他にも鍋などに活躍するホタテも高騰。青森県漁業協同組合連合会によると県内のホタテの出荷価格は去年から倍近く上昇、夏の高水温で稚貝が死に不漁になったことが主な原因という。漁業組合によると水揚げ量の回復見込みは現在も立っていないということ。
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