きょう未 明、3月に就任したばかりのカナダのカーニー首相とトランプ大統領が初の首脳会談を行った。。30分間公開された。そもそもトランプ大統領は、カナダはアメリカの51番目の州になるべきと主張しているが会談では「カナダとは仲良くやっているので素晴らしい結婚になると思う」などコメント。カーニー首相が「不動産ではご存知のように絶対に売れない土地がある」など返すと「いずれ分かると思う”絶対にない”とは決して言わない」などコメント。また会談では自動車などの関税についても言葉を交わした。トランプ大統領が「輸入自動車に課している25％の関税について我々の車を我々でつくりたい、カナダのことを全く臨んでいない」などコメントし、関税政策については見直すことはないと強調。このトランプ大統領の発言の目的・意図について中林恵美子氏は「トランプ大統領は自分の頭の中では合理的だと思うことを正直に述べているという。その連続なのだと思う。相手の考えることや思想よりも。自分の合理的だと思うことを主張する。外交面ではマイナスになる面も。カナダの国民からは反感を買っている」などコメント。原晋氏は「トランプ大統領が一方的に言ったところで、カナダ国民の皆さんは誰も賛成しないと感じる」などコメント。
トランプ大統領は「ホワイトハウスに舞踏室を作る」「アルカトラズ刑務所再開」など政策を打ち出している。中林氏はこのトランプ大統領の”洪水戦略”の意図について「本来は矢継ぎ早に新情報を出し、マスコミなどに批判する余地を与えないこと。支持層が喜ぶことを思いつきで次々と発信し、自分のアピールをしている」などコメント。
トランプ大統領は外国製映画に100％の関税をかけるのだという。トランプ大統領は5日のSNSで「アメリカの映画産業は急速に死につつある。他の国の映画製作者やスタジオをアメリカから引き離すためにあらゆる優遇策をとっている」などコメント。また、商務省と通商代表部に対して「外国で政策され我が国に輸入ッされるすべての映画に100％の関税を課す手続きを開始する権限を与える」などコメント。中林氏は映画を取り上げたワケについて「映画はアメリカのソフトパワー代表。工業分野での車のようなものそこを元気にすることで保守層に向けてアピールしたい」などコメント。トランプ氏は5日のSNSで安全保障上の危機を訴えている。中林氏は「映画製作会社などが外国の影響を受けるとその国のプロパガンダに利用される懸念もある」などコメント。GODZILLAなどの製作で知られるレジェンダリー・ピクチャーズは2016年に中国企業の傘下に入った。それ以降は中国人俳優が必ず起用されるようになったという。こういったことにトランプ大統領が危機感を覚えているのではないかとみられている。映画に関税をかけるには根拠が必要とされるが、トランプ大統領は通商拡大法232条に依拠する可能性があるとして2023年の映画・テレビ業界の輸出実績を紹介。226億ドルで153億どるの貿易黒字となっている。映画協会リポートによると、アメリカ映画業界は世界のすべての主要市場で黒字を計上としている。しかし、アメリカの映画界はここ10年で85.6％から約70％とシェアを下げている。さらに、近年はアメリカ国外での撮影が増えているという。X-MENはカナダ。ハリー・ポッターはイギリスで撮影しているという。伊藤さとりさんは「アメリカ国内だとコストが高すぎる。撮影を誘致するため、助成金などを設けたり、撮影のための様々な便宜を図る国や地域が増えてきている」とコメント。また、番組では海外映画の撮影を助成する国を紹介。ニュージーランドは映画製作産業発展のために1980年代から助成制度がある。費用の20％を助成するなどしていて「ロード・オブ・ザ・リング」「ナルニア国物語」などが製作されている。オーストラリアは国内で撮影する制作会社に対して税金の優遇措置を導入、多くの州が独自に制作費を補助、2023年から2024年には国内の映画・テレビ製作の半数弱約710億円が海外作品となっている。オーストラリアでは「フォールガイ」などが製作されている。