党内で様々な議論があることは承知しているが、総理の意思として続投されるのか、続投するならどういう理由でするのかを説明してほしいと追及。石破総理は「日米合意は私どもの政権において米国と交渉を続けてきた。合意することも大変だったが、これからどう実行に移していくか。事業者が不当な利益を受けないかということまでは見ていかなければならないと思っている。それがいつまでかは断定できない。早くできるようにするのは当然のことだと思っている」等と述べた。
日米関税合意について。総理の続投期間とも密接に関係すると思うが、自動車の分野別関税はいつ15％に下がるのか。新たな大統領令の発出が必要だと思うが、どのような目処なのかと追及。赤澤経済再生担当大臣は「米国から見て貿易黒字国であり、10万台の関税割当を関税10％にするという内容の英国が合意した後、大統領令が出るまで私の記憶では1か月と8日間かかり、それが実施されるまで2週間ほどかかっていたと思う。私どもよりも条件が良いはずの英国がそういう状況であるということは念頭に置きながら、できるだけ早く実現したいと思っている」と述べた。文書を作らない理由として早く署名してもらうのが1つのメリットだと思うが、一番最大の輸出産業である自動車の関税が27.5のままというのはメリットを活かせていない。我が国の今年度のGDPの成長率にも大きな影響を与えるので総理が動くべき時ではないか。続投するなら覚悟してやるのが日本国の内閣総理大臣の仕事ではないか。石破総理は「どうすれば国益が最大限実現され、多くの方々の心配を解消できるかというために最善の決断をしたい」と述べた。米国側からばかり発信が続いて既成事実が積み上がっていくのは良くないと思う。日本側の認識を示さないと我が国・国民・国会に対して説明責任を果たしたことにならないと思う。トランプ大統領と直接交渉していただけるのか。石破総理は「リスクも踏まえながら国益が最大化するように努力する。国益を一切損ねないとは申し上げないが、ダメージを最小化するために全身全霊でやってきたと思っている。訪米については指摘を踏まえて政府内で検討する」等と述べた。玉木氏は「実行を遅らすことで延命を図るようなことは止めていただきたい」と指摘した。